0000000_header_0811514703606.htm
|
|
| 【表紙】 |
|
| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年６月24日 |
| 【会社名】 |
美津濃株式会社 |
| 【英訳名】 |
ＭＩＺＵＮＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 水 野 明 人 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪市中央区北浜四丁目１番23号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
大阪市住之江区南港北一丁目12番35号 |
| 【電話番号】 |
大阪(06)6614-8465 |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員経理財務担当 村 上 喜 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号 |
| 【電話番号】 |
東京(03)3233-7028 |
| 【事務連絡者氏名】 |
経理財務部長 漆 谷 謙 |
| 【縦覧に供する場所】 |
美津濃株式会社 東京本社
(東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号)
(上記は登記上の事務所ではありませんが、実際の業務は上記の場所で行っております。)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03036 80220 美津濃株式会社 MIZUNO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03036-000 2024-06-24 xbrli:pure
0101010_honbun_0811514703606.htm
１【提出理由】
当社は、2024年６月21日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年６月21日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
１ 配当財産の種類
金銭
２ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社 普通株式 １株につき 金85円
総額 2,173,547,070円
３ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月24日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）として、水野明人、福本大介、七條毅、佐野治、新居勇子を選任するものであります。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、原琢平、山添俊作、細川明子を選任するものであります。
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、武田久美を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
|
|
|
|
|
|
| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果
(賛成の割合) |
| 第１号議案 |
201,501 |
10,663 |
2 |
(注)１ |
可決(94.973%) |
第２号議案
水 野 明 人 |
207,473 |
4,691 |
2 |
|
可決(97.788%) |
| 福 本 大 介 |
207,549 |
4,615 |
2 |
|
可決(97.823%) |
| 七 條 毅 |
210,673 |
1,491 |
2 |
(注)２ |
可決(99.296%) |
| 佐 野 治 |
210,651 |
1,513 |
2 |
|
可決(99.285%) |
| 新 居 勇 子 |
211,919 |
245 |
2 |
|
可決(99.883%) |
第３号議案
原 琢 平 |
208,444 |
3,717 |
2 |
|
可決(98.247%) |
| 山 添 俊 作 |
211,051 |
1,113 |
2 |
(注)２ |
可決(99.474%) |
| 細 川 明 子 |
211,076 |
1,088 |
2 |
|
可決(99.486%) |
第４号議案
武 田 久 美 |
211,924 |
240 |
2 |
(注)２ |
可決(99.885%) |
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。