AGM Information • Jun 24, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月24日 |
| 【会社名】 | サトーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SATO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 グループCEO 小沼 宏行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6628-2400 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 益子 統 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6628-2400 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 益子 統 |
| 【縦覧に供する場所】 | サトーホールディングス株式会社 ビジネスプラザ (埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01685 62870 サトーホールディングス株式会社 SATO HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01685-000 2024-06-24 xbrli:pure
臨時報告書_20240621185215
2024年6月21日開催の当社第74回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株当たり金37円
第2号議案 定款一部変更の件
当社は、2025年4月1日(予定)で、持株会社から事業会社へ移行し、完全子会社である株式会社サトーを吸収合併することに伴い、当社の商号および事業目的を変更するため、当該吸収合併の効力発生を条件とし、定款第1条(商号)および第2条(目的)を変更する。
第3号議案 取締役8名選任の件
取締役として、小沼宏行氏、笹原美徳氏、鳴海達夫氏、伊藤良二氏、山田秀雄氏、藤重貞慶氏、野々垣好子氏及び南雲浩氏の8名を選任する。
第4号議案 監査役1名選任の件
監査役として、八尾紀子氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権・無効(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 238,136 | 143 | 2 | (注)1 | 可決(99.12%) |
| 第2号議案 | 238,064 | 217 | 0 | (注)2 | 可決(99.09%) |
| 第3号議案 | (注)3 | ||||
| 小沼 宏行 | 229,394 | 8,885 | 25 | 可決(95.48%) | |
| 笹原 美徳 | 236,759 | 1,521 | 25 | 可決(98.54%) | |
| 鳴海 達夫 | 230,050 | 8,230 | 25 | 可決(95.75%) | |
| 伊藤 良二 | 211,800 | 26,480 | 25 | 可決(88.16%) | |
| 山田 秀雄 | 212,160 | 26,120 | 25 | 可決(88.31%) | |
| 藤重 貞慶 | 230,297 | 7,983 | 25 | 可決(95.86%) | |
| 野々垣 好子 | 230,349 | 7,931 | 25 | 可決(95.88%) | |
| 南雲 浩 | 237,867 | 414 | 25 | 可決(99.01%) | |
| 第4号議案 | (注)3 | ||||
| 八尾 紀子 | 237,627 | 650 | 3 | 可決(98.91%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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