AGM Information • Jun 24, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月24日 |
| 【会社名】 | 株式会社ソケッツ |
| 【英訳名】 | Sockets Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浦部 浩司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号 JPR千駄ヶ谷ビル3F |
| 【電話番号】 | 03-5785-5518 |
| 【事務連絡者氏名】 | Corporate Division General Manager 川瀬 尚子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目23番5号 JPR千駄ヶ谷ビル3F |
| 【電話番号】 | 03-5785-5518 |
| 【事務連絡者氏名】 | Corporate Division General Manager 川瀬 尚子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E22461 36340 株式会社ソケッツ Sockets Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E22461-000 2024-06-24 xbrli:pure
臨時報告書_20240621133539
2024年6月21日開催の当社第24回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 資本準備金の額の減少の件
会社法第448条第1項の規定に基づき、2024年6月21日を効力発生日として、資本準備金70,000,000円を減少させ、その他資本剰余金に減少額の全額を振り替える。
第2号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金100,264,046円を減少させ、繰越利益剰余金に減少額の全額を振り替える。
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金3円
第3号議案 取締役4名選任の件
浦部浩司、鵜飼幸弘、栗岡大介及び町田修一の4氏を取締役に選任する。
第4号議案 監査役3名選任の件
相田俊充、大塚一郎及び今西浩之の3氏を監査役に選任する。
第5号議案 当社取締役、監査役及び従業員に対してストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を取締役会に委任する件
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 17,505 | 19 | - | (注)1 | 可決 99.89 |
| 第2号議案 | 17,506 | 18 | - | (注)1 | 可決 99.90 |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 浦部 浩司 | 16,589 | 935 | - | 可決 94.66 | |
| 鵜飼 幸弘 | 17,464 | 60 | - | 可決 99.66 | |
| 栗岡 大介 | 17,498 | 26 | - | 可決 99.85 | |
| 町田 修一 | 17,498 | 26 | - | 可決 99.85 | |
| 第4号議案 | (注)2 | ||||
| 相田 俊充 | 17,503 | 21 | - | 可決 99.88 | |
| 大塚 一郎 | 17,469 | 55 | - | 可決 99.69 | |
| 今西 浩之 | 16,547 | 977 | - | 可決 94.42 | |
| 第5号議案 | 16,516 | 1,008 | - | (注)3 | 可決 94.25 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び本総会当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない株主の議決権の一部の数を加算しておりません。
以 上
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