AGM Information • Jun 24, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月24日 |
| 【会社名】 | 日本管財ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福 田 慎 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市六湛寺町9番16号 |
| 【電話番号】 | 0798(36)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県西宮市六湛寺町9番16号 |
| 【電話番号】 | 0798(36)7200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員財務統括部長 岡 元 重 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本管財ホールディングス株式会社本社 (東京都中央区日本橋二丁目1番10号 柳屋ビルディング) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E37788 93470 日本管財ホールディングス株式会社 NIPPON KANZAI Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E37788-000 2024-06-24 xbrli:pure
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2024年6月20日の当社第1期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2024年6月20日
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
イ 配当の種類
金銭
ロ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金27円 総額1,009,338,138円
ハ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月21日
第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)8名選任の件
福田 武、福田慎太郎、安田 守、徳山良一、高橋邦夫、栗原達司、原田康弘及び若松雅弘を取締役(監査等委員であるものを除く。)に選任するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額決定の件
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額を年額1,000百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない)に決定するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内に決定するものであります。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) |
|
| 第1号議案 剰余金処分の件 |
302,103 | 3,681 | 0 | (注)1 | 可決 | 98.80 |
| 第2号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)8名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 福田 武 | 287,588 | 18,196 | 0 | 可決 | 94.05 | |
| 福田 慎太郎 | 287,582 | 18,202 | 0 | 可決 | 94.05 | |
| 安田 守 | 303,679 | 2,106 | 0 | 可決 | 99.31 | |
| 徳山 良一 | 303,686 | 2,099 | 0 | 可決 | 99.31 | |
| 高橋 邦夫 | 303,612 | 2,173 | 0 | 可決 | 99.29 | |
| 栗原 達司 | 303,524 | 2,261 | 0 | 可決 | 99.26 | |
| 原田 康弘 | 303,732 | 2,053 | 0 | 可決 | 99.33 | |
| 若松 雅弘 | 303,734 | 2,051 | 0 | 可決 | 99.33 | |
| 第3号議案 取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬額決定の件 |
300,548 | 5,223 | 12 | (注)1 | 可決 | 98.29 |
| 第4号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件 |
300,537 | 5,235 | 12 | (注)1 | 可決 | 98.28 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
本総会前日までの事前行使、当日出席の役員及び大株主の賛成により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の役員及び大株主以外の株主の賛成、反対及び棄権に係る議決権の数は加算しておりません。
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