0000000_header_0917714703606.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年６月24日 |
| 【会社名】 |
ヤマエグループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 |
YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 大 森 礼 仁 |
| 【本店の所在の場所】 |
福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 |
(092)412-0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役副社長 本社部門統轄 山 田 良 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 |
(092)412-0711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
取締役副社長 本社部門統轄 山 田 良 二 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
E36756 71300 ヤマエグループホールディングス株式会社 YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E36756-000 2024-06-24 xbrli:pure
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１【提出理由】
2024年６月21日開催の当社第３期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年６月21日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭
(2)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金60円 配当総額 1,661,185,560円
(3)剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月24日
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として網田日出人、大森礼仁、山田良二、丸山武子、工藤恭二の５氏を選任する。
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役として森泰文氏を選任する。
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬として従来の報酬額とは別枠で支給する金銭債権報酬の総額を年額95百万円以内、また、これにより割り当てられる譲渡制限付株式の総数の上限を10万株と定める。
(3) 議決権の状況
議決権を有する株主数 7,993名
総議決権数 276,669個
(4) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
賛成率
(％) |
決議の結果 |
| 第 １ 号 議 案 |
212,487 |
1,396 |
0 |
99.35 |
可決 |
| 第 ２ 号 議 案 |
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| 網田日出人 |
209,333 |
4,550 |
0 |
97.87 |
可決 |
| 大森礼仁 |
207,303 |
6,038 |
542 |
96.92 |
可決 |
| 山田良二 |
210,328 |
3,555 |
0 |
98.34 |
可決 |
| 丸山武子 |
210,732 |
3,151 |
0 |
98.53 |
可決 |
| 工藤恭二 |
210,465 |
3,418 |
0 |
98.40 |
可決 |
| 第 ３ 号 議 案 |
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| 森泰文 |
207,698 |
6,185 |
0 |
97.11 |
可決 |
| 第 ４ 号 議 案 |
207,517 |
6,356 |
0 |
97.03 |
可決 |
(注) 各議案の可決要件は次のとおりであります。
・第１号議案、第４号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・第２号議案、第３号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(5) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たしたことから、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。