The Gunma Bank, Ltd.

AGM Information • Jun 24, 2024

 0000000_header_0171814703606.htm

【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年6月24日
【会社名】	株式会社　群馬銀行
【英訳名】	The Gunma Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役頭取　深 井 彰 彦
【本店の所在の場所】	群馬県前橋市元総社町194番地
【電話番号】	(027)252-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長　大 谷 静 男
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋二丁目3番21号 株式会社群馬銀行　東京事務所
【電話番号】	(03)3271-1801(代表)
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　桜 井 堅 司
【縦覧に供する場所】	株式会社群馬銀行　東京支店 (東京都中央区日本橋二丁目3番21号) 株式会社群馬銀行　大宮支店 (埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)  株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03554 83340 株式会社群馬銀行 The Gunma Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03554-000 2024-06-25 xbrli:pure

 0101010_honbun_0171814703606.htm

１【提出理由】

2024年6月20日開催の当行第139回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年6月20日

(2) 決議事項の内容

第1号議案  剰余金の処分の件

１．期末配当に関する事項

イ．配当財産の種類

金銭

ロ．株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額

当行普通株式1株につき金12円

配当総額         4,709,864,088円

ハ．剰余金の配当が効力を生じる日

2024年6月21日

２．その他の剰余金の処分に関する事項

イ．増加する剰余金の項目及びその額

別途積立金      15,000,000,000円

ロ．減少する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金  15,000,000,000円

第2号議案　取締役10名選任の件

深井彰彦、入澤広之、後藤明弘、武井勉、内堀剛夫、堀江明彦、近藤潤、西川久仁子、大杉和人及び金井沢治の10名を取締役に選任するものであります。

第3号議案　監査役3名選任の件

眞下公利、神谷保夫及び鈴木澄子の3名を監査役に選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の 結果	賛成割合 (％)
第1号議案	3,134,432	6,163	2,407	(注)１	可決	96.99
第2号議案				(注)２
深井彰彦	2,998,911	141,767	2,407	可決	92.80
入澤広之	3,086,597	54,084	2,407	可決	95.51
後藤明弘	3,089,511	51,170	2,407	可決	95.60
武井　勉	3,089,960	50,721	2,407	可決	95.62
内堀剛夫	3,089,759	50,922	2,407	可決	95.61
堀江明彦	3,088,135	52,546	2,407	可決	95.56
近藤  潤	3,105,992	34,688	2,407	可決	96.11
西川久仁子	3,125,848	14,833	2,407	可決	96.73
大杉和人	3,115,799	24,882	2,407	可決	96.42
金井沢治	3,123,042	17,640	2,407	可決	96.64
第3号議案				(注)２
眞下公利	3,060,243	79,933	2,407	可決	94.71
神谷保夫	3,129,012	11,164	2,407	可決	96.84
鈴木澄子	3,132,759	7,418	2,407	可決	96.95

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。