SEIBU HOLDINGS INC.

AGM Information • Jun 25, 2024

 臨時報告書_20240625142003

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月25日
【会社名】	株式会社西武ホールディングス
【英訳名】	SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼ＣＯＯ　西山　隆一郎
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709-3112
【事務連絡者氏名】	執行役員広報部長　多々良　嘉浩
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	(03)6709-3112
【事務連絡者氏名】	執行役員広報部長　多々良　嘉浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04154 90240 株式会社西武ホールディングス SEIBU HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04154-000 2024-06-25 xbrli:pure

 臨時報告書_20240625142003

１【提出理由】

2024年６月21日開催の当社第19回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2024年６月21日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金の配当の件

2024年６月24日を効力発生日として、当社普通株式１株につき金12.5円、総額4,040,884,125円の期末配当をおこなうものであります。

第２号議案　取締役14名選任の件

取締役として、後藤高志、西山隆一郎、古田善也、山崎公之、石原雅行、小川周一郎、金田佳季、齊藤朝秀、後藤啓二、辻廣雅文、有馬充美、小林洋子、高橋雅美及び池田唯一を選任するものであります。

第３号議案　取締役の報酬額改定の件

取締役の「基本報酬」の報酬額を年額720百万円以内（うち社外取締役分年額180百万円以内）に改定するものであります。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示にかかる議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	賛成率	決議の結果
第１号議案	2,127,093	7,562	0	99.01％	可決
第２号議案
後藤高志	2,055,567	79,010	0	95.68％	可決
西山隆一郎	1,903,078	231,494	0	88.58％	可決
古田善也	2,081,550	53,027	0	96.89％	可決
山崎公之	2,082,724	51,853	0	96.94％	可決
石原雅行	2,080,339	54,238	0	96.83％	可決
小川周一郎	2,082,784	51,793	0	96.95％	可決
金田佳季	2,082,185	52,392	0	96.92％	可決
齊藤朝秀	2,081,954	52,623	0	96.91％	可決
後藤啓二	2,092,950	41,627	0	97.42％	可決
辻廣雅文	2,093,300	41,278	0	97.44％	可決
有馬充美	1,999,152	135,419	0	93.05％	可決
小林洋子	2,096,288	38,291	0	97.58％	可決
高橋雅美	2,096,527	38,052	0	97.59％	可決
池田唯一	2,095,642	38,937	0	97.55％	可決
第３号議案	2,119,311	14,173	1,152	98.64％	可決

（注）１．各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。

第１号議案及び第３号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。

第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した株主の議決権の過半数の賛成です。

２．賛成率は、出席議決権数（事前の議決権行使期限までに行使された議決権の個数と当日出席した株主の議決権の個数の合計数）に対する、当社において賛成を確認した議決権の個数の割合により算出しております。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

事前の議決権行使期限までに行使された分に加え、当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して当社において確認をおこなった分を合計したことにより、決議事項が可決されるための要件を満たしたか否かが明らかとなり、会社法上適法に決議が成立したため、当日出席の株主のうち、賛否の確認をおこなっていない議決権の数については加算しておりません。

以　上