0000000_header_0079214703606.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年６月25日 |
| 【会社名】 |
株式会社エイジス |
| 【英訳名】 |
AJIS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 福田 久也 |
| 【本店の所在の場所】 |
千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ |
| 【電話番号】 |
043(350)0888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 |
財務会計部長 西本 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
千葉県千葉市花見川区幕張町四丁目544番４ |
| 【電話番号】 |
043(350)0567 |
| 【事務連絡者氏名】 |
財務会計部長 西本 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04975 46590 株式会社エイジス AJIS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04975-000 2024-06-25 xbrli:pure
0101010_honbun_0079214703606.htm
１【提出理由】
当社は、2024年６月25日の第47回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2024年６月25日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
普通株式１株につき金85円 総額 716,200,565円
ロ 効力発生日
2024年６月26日
第２号議案 取締役６名選任の件
取締役として、福田久也、髙橋一人、山根洋行、原田光幸、鈴木政士及び赤津恵美子の６名を選任する。
第３号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件
当社の取締役（社外取締役を除く）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより高めるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を改定するものとし、当社における２年間から５年間までの継続した勤務に代えて、新たに、当社における一定期間の継続した勤務を譲渡制限解除の条件とするとともに、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を喪失する日まで譲渡制限が課される新制度とする。なお、新制度に係る対象取締役の報酬額は、従来と同様、金銭報酬額とは別枠で年額２千５百万円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(％) |
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第１号議案
剰余金処分の件 |
64,730 |
1,257 |
― |
(注)１ |
可決 |
(97.02) |
第２号議案
取締役６名選任の件 |
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(注)２ |
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| 福田 久也 |
64,570 |
1,416 |
― |
可決 |
(96.78) |
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| 髙橋 一人 |
65,472 |
515 |
― |
可決 |
(98.13) |
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| 山根 洋行 |
65,464 |
523 |
― |
可決 |
(98.12) |
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| 原田 光幸 |
65,463 |
524 |
― |
可決 |
(98.12) |
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| 鈴木 政士 |
65,468 |
519 |
― |
可決 |
(98.12) |
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| 赤津恵美子 |
65,466 |
521 |
― |
可決 |
(98.12) |
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第３号議案
取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬改定の件 |
65,387 |
600 |
― |
(注)１ |
可決 |
(98.00) |
(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。