OKUMA Corporation

AGM Information • Jun 25, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月25日
【会社名】	オークマ株式会社
【英訳名】	OKUMA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　家　城　　淳
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１
【電話番号】	0587-95-7822
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理本部長　  堀　江　　親
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区鈴谷２丁目627番１号
【電話番号】	048-840-4000(代表)
【事務連絡者氏名】	東日本支店長　　藤　井　秀　樹
【縦覧に供する場所】	オークマ株式会社　東日本支店 　（埼玉県さいたま市中央区鈴谷２丁目627番１号） オークマ株式会社　大阪支店 　（大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号） 株式会社　東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社　名古屋証券取引所 　（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

E01481 61030 オークマ株式会社 OKUMA Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01481-000 2024-06-25 xbrli:pure

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１【提出理由】

2024年６月21日開催の当社第160回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。なお、すべての議案は原案どおり承認可決されました。 

２【報告内容】

(1) 当該株主総会開催年月日

2024年６月21日

(2) 当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

① 配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金100円　　総額3,041,736,100円

② 効力発生日

2024年６月24日

第２号議案　資本準備金の額の減少の件

① 減少する準備金の項目及びその額

資本準備金の全額にあたる14,951,109,777円

② 増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金14,951,109,777円

③ 効力発生日

2024年６月21日

第３号議案　取締役11名選任の件

家城 淳、領木 正人、堀江 親、山本 武司、千田 治光、幸村 欣也、旭 泰博、森脇 俊道、

竹中 裕紀、井上 尚司、浅井 紀子の各氏を取締役に選任する。

第４号議案　監査役１名選任の件

中山 真治氏を監査役に選任する。

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項		賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	決議の結果	賛成比率(%)
第１号議案　(注) １ 剰余金の処分の件		266,929	111	0	可決	99.90%
第２号議案　(注) １ 資本準備金の額の減少の件		266,903	137	0	可決	99.89%
第３号議案　(注) ２ 取締役11名選任の件
	家城　淳	242,559	24,121	356	可決	90.78%
	領木正人	264,939	2,100	0	可決	99.16%
	堀江　親	264,934	2,105	0	可決	99.16%
	山本武司	264,941	2,098	0	可決	99.16%
	千田治光	264,948	2,091	0	可決	99.16%
	幸村欣也	264,960	2,079	0	可決	99.17%
	旭　泰博	264,948	2,091	0	可決	99.16%
	森脇俊道	265,556	1,483	0	可決	99.39%
	竹中裕紀	265,586	1,453	0	可決	99.40%
	井上尚司	260,069	6,970	0	可決	97.34%
	浅井紀子	265,571	1,468	0	可決	99.39%
第４号議案　(注) ２ 監査役１名選任の件		248,965	18,071	0	可決	93.18%

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分、及び本総会当日出席の一部の株主から各号議案の賛否に関して当社が確認できたものを合計したことにより、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の議決権のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。