AGM Information • Jun 25, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月25日 |
| 【会社名】 | 株式会社大紀アルミニウム工業所 |
| 【英訳名】 | DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 林 繁典 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目6番32号 |
| 【電話番号】 | 06(6444)2751 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理部長 黒須 弘人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目6番32号 |
| 【電話番号】 | 06(6444)2751 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員管理部長 黒須 弘人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01318 57020 株式会社大紀アルミニウム工業所 DAIKI ALUMINIUM INDUSTRY CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01318-000 2024-06-25 xbrli:pure
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当社は、2024年6月21日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2024年6月21日
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金20円
総額 810,232,480円
ロ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月24日
第2号議案 定款一部変更の件
イ 取締役の員数変更
今後の事業展開の促進及び経営基盤の充実強化に備えるとともに、コーポレートガバナンス体制の強化を目的として取締役の増員が可能となるよう、現行定款第21条の取締役の員数を8名以内から10名以内に変更するものであります。
ロ 取締役及び監査役の責任免除新設
取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、また、有用かつ多様な人材の招聘を行うことを可能とするため、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨の規定を新設するものであります。
ハ 非業務執行取締役及び監査役の責任限定契約
上記ロ同様の目的により、業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役との間で責任限定契約を締結することができるよう変更するものであります。
なお、変更案第26条(取締役の責任免除)第2項の変更については、各監査役の同意を得ております。
ニ その他
上記変更のほか、当社における手続き等の明確化、会社法との整合性の確保、条項の整理を目的とする変更、条数及び表現の変更、字句の修正、その他所要の変更を行うものであります。
第3号議案 取締役1名選任の件
取締役として、門谷正雄を選任するものであります。
第4号議案 監査役2名選任の件
監査役として、西川正義及び髙橋良多の両氏を選任するものであります。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合 (%) |
|
| 第1号議案 剰余金の処分の件 |
333,926 | 944 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.71 |
| 第2号議案 定款一部変更の件 |
317,404 | 17,466 | 0 | (注)2 | 可決 | 94.78 |
| 第3号議案 取締役1名選任の件 |
(注)3 | |||||
| 門谷 正雄 | 316,346 | 18,524 | 0 | 可決 | 94.46 | |
| 第4号議案 監査役2名選任の件 |
(注)3 | |||||
| 西川 正義 | 328,502 | 6,365 | 0 | 可決 | 98.09 | |
| 髙橋 良多 | 330,521 | 4,348 | 0 | 可決 | 98.70 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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