AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Hakuto Co.,Ltd.

AGM Information Jun 26, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 臨時報告書_20240626163719

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月26日
【会社名】 伯東株式会社
【英訳名】 Hakuto Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  宮下 環
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿一丁目1番13号
【電話番号】 03(3225)8910(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括部長  新德 布仁
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿一丁目1番13号
【電話番号】 03(3225)8910(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統括部長  新德 布仁
【縦覧に供する場所】 伯東株式会社 関西支店

(大阪府大阪市淀川区宮原四丁目1番6号 アクロス新大阪)

伯東株式会社 名古屋支店

(愛知県名古屋市中区錦一丁目16番20号 グリーンビルディング)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02802 74330 伯東株式会社 Hakuto Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02802-000 2024-06-26 xbrli:pure

 臨時報告書_20240626163719

1【提出理由】

2024年6月25日開催の当社第72期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年6月25日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く)として宮下環、新德布仁、石下裕吾、海老原憲、松浦努、

高橋秀樹、高山一郎、村田朋博、南川明及び小山茂典を選任するものであります。

第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役として山元文明、岡南啓司及び加藤純子を選任するものであります。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 決議の結果
賛成比率 可否
--- --- --- --- --- ---
第1号議案
宮下  環 142,017 3,019 0 97.92% 可決
新德 布仁 144,401 638 0 99.56% 可決
石下 裕吾 144,419 620 0 99.57% 可決
海老原 憲 144,446 593 0 99.59% 可決
松浦  努 144,509 530 0 99.63% 可決
高橋 秀樹 144,497 542 0 99.62% 可決
高山 一郎 144,263 776 0 99.46% 可決
村田 朋博 143,723 1,313 0 99.09% 可決
南川  明 144,307 732 0 99.49% 可決
小山 茂典 144,336 703 0 99.51% 可決
第2号議案
山元 文明 144,375 662 0 99.54% 可決
岡南 啓司 144,291 746 0 99.48% 可決
加藤 純子 144,425 612 0 99.58% 可決

(注)各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。

第1号議案及び第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の

出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.