SMN Corporation

Governance Information • Jun 26, 2024

 内部統制報告書_20240626114404

【表紙】

【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月26日
【会社名】	ＳＭＮ株式会社
【英訳名】	SMN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　原山　直樹
【最高財務責任者の役職氏名】	執行役員　　　　　鈴木　勝也
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31958 61850 ＳＭＮ株式会社 SMN Corporation 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E31958-000 2024-06-26 xbrli:pure

 内部統制報告書_20240626114404

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長原山直樹及び、執行役員鈴木勝也は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価において、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び、連結子会社６社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であるとし、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額の高い拠点から合算し、当連結会計年度の連結売上の２/３に達している事業拠点及び財務報告の信頼性に及ぼす質的影響の重要性の高い事業拠点である２社を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び仕入高に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。 

３【評価結果に関する事項】

上記の評価手続を実施した結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。従って、当連結会計年度末日時点の当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

記

当社は2024年３月期の決算業務の過程において、当社の連結子会社であるＳＭＴ株式会社の収益計上において代理人取引が一部含まれるため当該収益取引を純額にて会計処理すべきであることが判明しました。当該影響額を調査し、その影響の重要性に鑑みて、過年度の有価証券報告書を訂正することといたしました。なお、当連結会計年度末日時点において開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、すべて連結財務諸表に反映しております。

重要な事業拠点における事業目的に関わる勘定科目に至る業務プロセスに係る内部統制において、本人・代理人取引の判定に必要な正確かつ網羅的な情報の把握と判定に関する業務プロセスの統制活動が整備されていなかったため、結果的に誤謬が発生しました。以上より、当社の重要な事業拠点における事業目的に関わる勘定科目に至る業務プロセスに関連する内部統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。

なお、上記の開示すべき重要な不備につきましては、当該事項の判明が当連結会計年度の末日後であったため、当連結会計年度の末日までに是正することができませんでした。

当社は、重要な事業拠点における事業目的に関わる勘定科目に至る業務プロセスに係る内部統制の整備及び運用の重要性を十分に認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、本人・代理人取引の判定に必要な情報の把握と判定を適切に実施するための業務プロセスを新たに整備し、運用を実施することで財務報告の信頼性を確保していく方針であります。 

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。 

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。