SMN Corporation

Quarterly Report • Jun 26, 2024

 訂正第１四半期報告書_20240625171406

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2024年６月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月２日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	ＳＭＮ株式会社
【英訳名】	SMN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井宮　大輔
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	執行役員　　鈴木　勝也
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	執行役員　　鈴木　勝也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31958 61850 ＳＭＮ株式会社 SMN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 2 true S100RIB0 true false E31958-000 2023-08-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31958-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31958-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31958-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31958-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31958-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31958-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31958-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31958-000 2023-08-02 E31958-000 2023-06-30 E31958-000 2023-04-01 2023-06-30 E31958-000 2022-06-30 E31958-000 2022-04-01 2022-06-30 E31958-000 2023-03-31 E31958-000 2022-04-01 2023-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 訂正第１四半期報告書_20240625171406

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期連結

累計期間 | 第27期

第１四半期連結

累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,146,129 | 2,074,412 | 11,442,203 |
| 経常損失（△） | （千円） | △62,178 | △199,207 | △14,351 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △80,234 | △154,486 | △117,095 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △85,209 | △160,077 | △114,752 |
| 純資産額 | （千円） | 4,332,928 | 4,567,392 | 4,727,470 |
| 総資産額 | （千円） | 7,690,926 | 7,495,193 | 8,137,267 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △6.00 | △10.65 | △8.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.1 | 60.4 | 57.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 訂正第１四半期報告書_20240625171406

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2022年日本

の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2022年のインターネット広告費は前年から14.3％増加して３兆912億

円となり、２兆円を突破した2019年からわずか3年間で約１兆円の伸長を遂げております。

このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事業開発会社になる」という経営理念のもと、2024年３月期は経営方針として、既存事業改善によるキャッシュ創出力強化に向けた「新アルゴリズム導入による効果改善」「ASP市場におけるポジションチェンジの推進」「ASA海外拠点展開による売上拡大」、新たに柱となる事業の育成による再成長のための「独自DSP立ち上げ支援サービス強化」「AIを活用したDTC（注１）支援ソリューションの立ち上げ」を掲げております。売上高においては、アドテクノロジー、マーケティングソリューションの減収により、当連結会計年度は減収となりました。また、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純損失は組織再編によるコスト削減を実施するも、減収等の影響により減益となりました。

以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は2,074,412千円（前年同四半期比34.1％減）、営業損失は203,972千円（前年同四半期は営業損失49,041千円）、経常損失は199,207千円（前年同期は経常損失62,178千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は154,486千円（前年同期は四半期純損失80,234千円）となりました。

当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

１．アドテクノロジー

広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP（注２）「Logicad」の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、前期に比べ大型案件が減少した影響等により、アドテクノロジーの売上は前年同四半期20.6％減の1,384,756千円となりました。

２．マーケティングソリューション

広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、前期に実施したメディアデータを軸としたソリューション事業の売却等に伴い、マーケティングソリューションの売上は前年同四半期73.6％減の248,826千円となりました。

３．デジタルソリューション

連結子会社のルビー・グループ株式会社では、ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築・運営・コンサルティングを提供しております。株式会社ASAではWebサイト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとするデジタルコンテンツの制作および開発を行っています。連結子会社の株式会社ゼータ・ブリッジでは全国各地のテレビCMデータの販売などのプロモーション関連領域でサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間は、子会社のルビー・グループ株式会社の大型開発案件が前期で完了した影響等により、デジタルソリューションの売上は前年同四半期4.6％減の431,013千円となりました。

４．その他

テレビ番組表ポータル「テレビ王国」の広告枠の企画及び販売事業を行っております。当第１四半期連結累計期間は、「テレビ王国」の広告売上の増収の影響等により、その他の売上は前年同四半期比11.2％増の9,815千円となりました。

（注）１：Direct To Consumerの略。

２：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注３）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注４）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。

３：Supply Side Platformの略。

４：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、4,086,695千円となり、前連結会計年度末に比べ609,689千円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が636,766千円減少したことによるものであります。固定資産は3,408,497千円となり、前連結会計年度末に比べ32,384千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア等の無形固定資産が69,992千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は7,495,193千円となり、前連結会計年度末に比べ642,074千円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,522,239千円となり、前連結会計年度末に比べ422,502千円減少いたしました。これは主に、買掛金が320,389千円減少、未払法人税等が56,732千円減少したことによるものであります。固定負債は1,405,561千円となり、前連結会計年度末に比べ59,494千円減少いたしました。

この結果、負債合計は2,927,800千円となり、前連結会計年度末に比べ481,997千円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,567,392千円となり、前連結会計年度末に比べ160,077千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を154,486千円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は57.7％）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20240625171406

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,673,727	14,706,548	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,673,727	14,706,548	－	－

（注）１．2023年７月21日に、特定譲渡制限付株式の発行により、発行済株式総数が32,821株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	-	14,673,727	-	1,260,564	-	1,546,549

（注）2023年７月21日に、特定譲渡制限付株式の発行により、発行済株式総数が32,821株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,499千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	166,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,504,500	145,045	－
単元未満株式	普通株式	2,627	－	－
発行済株式総数		14,673,727	－	－
総株主の議決権		－	145,045	－

（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に56株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＭＮ株式会社	東京都品川区大崎二丁目11番１号	166,600	-	166,600	1.14
計	－	166,600	-	166,600	1.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,597,647	2,602,578
受取手形、売掛金及び契約資産	1,896,134	1,259,367
その他	206,640	227,895
貸倒引当金	△4,036	△3,145
流動資産合計	4,696,385	4,086,695
固定資産
有形固定資産	319,807	314,585
無形固定資産
ソフトウエア	1,344,915	1,333,869
ソフトウエア仮勘定	122,129	120,753
のれん	805,164	763,579
顧客関連資産	509,600	493,675
その他	1,372	1,311
無形固定資産合計	2,783,181	2,713,188
投資その他の資産
敷金	194,259	194,286
繰延税金資産	52,415	99,572
その他	109,922	105,571
貸倒引当金	△18,705	△18,706
投資その他の資産合計	337,892	380,722
固定資産合計	3,440,882	3,408,497
資産合計	8,137,267	7,495,193
負債の部
流動負債
買掛金	1,234,848	914,459
１年内返済予定の長期借入金	226,704	226,704
未払法人税等	64,435	7,702
未払消費税等	87,809	72,060
その他	330,944	301,312
流動負債合計	1,944,742	1,522,239
固定負債
長期借入金	1,250,334	1,193,658
資産除去債務	72,089	72,200
繰延税金負債	140,654	138,141
その他	1,977	1,561
固定負債合計	1,465,055	1,405,561
負債合計	3,409,797	2,927,800
純資産の部
株主資本
資本金	1,260,564	1,260,564
資本剰余金	2,264,710	2,264,710
利益剰余金	1,293,391	1,138,905
自己株式	△116,040	△116,040
株主資本合計	4,702,627	4,548,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,016	1,375
為替換算調整勘定	△10,902	△19,503
その他の包括利益累計額合計	△8,886	△18,128
非支配株主持分	33,729	37,380
純資産合計	4,727,470	4,567,392
負債純資産合計	8,137,267	7,495,193

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	3,146,129	2,074,412
売上原価	2,462,443	1,649,281
売上総利益	683,686	425,130
販売費及び一般管理費	732,727	629,103
営業損失（△）	△49,041	△203,972
営業外収益
受取利息	42	22
受取配当金	8	6
受取家賃	730	533
投資有価証券売却益	4	－
為替差益	4,270	9,097
雑収入	514	475
その他	3	4
営業外収益合計	5,574	10,139
営業外費用
支払利息	2,789	2,381
投資有価証券評価損	154	－
固定資産除却損	649	－
支払手数料	311	615
売上割引	1,849	1,924
雑損失	179	453
株式報酬費用消滅損	12,777	－
営業外費用合計	18,711	5,374
経常損失（△）	△62,178	△199,207
特別利益
事業譲渡益	5,593	－
特別利益合計	5,593	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△56,584	△199,207
法人税、住民税及び事業税	11,352	2,559
法人税等調整額	8,868	△49,323
法人税等合計	20,221	△46,763
四半期純損失（△）	△76,805	△152,443
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,428	2,042
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△80,234	△154,486

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△76,805	△152,443
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△168	△640
為替換算調整勘定	△8,235	△6,992
その他の包括利益合計	△8,403	△7,633
四半期包括利益	△85,209	△160,077
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△87,380	△163,728
非支配株主に係る四半期包括利益	2,170	3,650

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年6月22日開催の取締役会において、下記の通り当社の連結子会社であるネクスジェンデジタル株式会社、ＳＭＮメディアデザイン株式会社及び株式会社ゼータ・ブリッジを吸収合併することを決議いたしました。

１．取引の概要

（1）被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称　　ネクスジェンデジタル株式会社

事業の内容　　　　　広告の企画及び制作並びに広告代理業務

被結合企業の名称　　ＳＭＮメディアデザイン株式会社

事業の内容　　　　　インターネットにおける広告宣伝業務

被結合企業の名称　　株式会社ゼータ・ブリッジ

事業の内容　　　　　コンピューターによる情報処理および情報提供事業

（2）企業結合日

2023年９月１日(予定)

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、ネクスジェンデジタル株式会社、SMNメディアデザイン株式会社及び株式会社ゼータ・ブリッジを消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

ＳＭＮ株式会社

（5）企業結合の目的

当社グループにおける経営の合理化・効率化を図るため、吸収合併を行うものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
減価償却費	147,103千円	149,970千円
のれんの償却額 顧客関連資産の償却額	41,585千円 15,925千円	41,585千円 15,925千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は，主に顧客との契約から認識された収益であり，当社グループの報告セグメントを財又

はサービスの種類別に分解した場合の内訳は，以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
アドテクノロジー	マーケティング ソリューション	デジタル ソリューション	その他
一時点で移転される財	1,744,671	940,880	402,060	8,830	3,096,442
一定の期間にわたり移転される財	－	－	49,687	－	49,687
顧客との契約から生じる収益	1,744,671	940,880	451,747	8,830	3,146,129
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,744,671	940,880	451,747	8,830	3,146,129

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
アドテクノロジー	マーケティング ソリューション	デジタル ソリューション	その他
一時点で移転される財	1,384,756	248,826	431,013	9,815	2,074,412
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,384,756	248,826	431,013	9,815	2,074,412
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,384,756	248,826	431,013	9,815	2,074,412

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失	6.00円	10.65円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	80,234	154,486
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	80,234	154,486
普通株式の期中平均株式数（株）	13,382,190	14,507,071
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20240625171406

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。