AGM Information • Jun 26, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月26日 |
| 【会社名】 | 株式会社ユアテック |
| 【英訳名】 | YURTEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 社長執行役員 太 田 良 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | (022)296-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市宮城野区榴岡四丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | (022)296-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ユアテック 東京本部 (東京都千代田区大手町二丁目2番1号(新大手町ビル)) 青森支社 (青森市大字新町野字岡部63番1号) 岩手支社 (盛岡市みたけ四丁目10番53号) 秋田支社 (秋田市川尻町字大川反233番9) 山形支社 (山形市大野目三丁目5番7号) 福島支社 (福島市伏拝字沖35番1) 新潟支社 (新潟市中央区東万代町9番16号(シティビル沼垂)) 北海道支社 (札幌市中央区北4条西16丁目1番地(第一ビル)) 横浜支社 (横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル)) 大阪支社 (大阪市中央区平野町二丁目2番8号(イシモトビル)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) (注) 上記の株式会社東京証券取引所以外は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供している。 |
E00137 19340 株式会社ユアテック YURTEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00137-000 2024-06-26 xbrli:pure
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2024年6月25日開催の当社第110回定時株主総会において、決議事項が決議されたため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものである。
2024年6月25日
(会社提案)
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、阿部俊徳、太田良治、小林郁見、髙杉和郎、三浦康二、鈴木康弘、髙野広充、高野恵一及び嘉藤明美を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、佐藤健、小野浩一、高浦康有及び八島徳子を選任する。
(会社提案)
| 決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 決議の結果 | |
| 賛成率(%) | 可 否 | ||||
| 第1号議案 | 606,438 | 649 | 0 | 99 | 可決 |
| 第2号議案 | |||||
| 阿部 俊徳 | 501,943 | 105,135 | 0 | 82 | 可決 |
| 太田 良治 | 498,794 | 108,284 | 0 | 82 | 可決 |
| 小林 郁見 | 561,754 | 45,331 | 0 | 92 | 可決 |
| 髙杉 和郎 | 561,524 | 45,561 | 0 | 92 | 可決 |
| 三浦 康二 | 583,039 | 24,046 | 0 | 96 | 可決 |
| 鈴木 康弘 | 583,049 | 24,036 | 0 | 96 | 可決 |
| 髙野 広充 | 582,738 | 24,347 | 0 | 96 | 可決 |
| 高野 恵一 | 575,901 | 31,184 | 0 | 95 | 可決 |
| 嘉藤 明美 | 583,996 | 23,089 | 0 | 96 | 可決 |
| 第3号議案 | |||||
| 佐藤 健 | 572,971 | 34,111 | 0 | 94 | 可決 |
| 小野 浩一 | 584,982 | 22,105 | 0 | 96 | 可決 |
| 高浦 康有 | 584,983 | 22,104 | 0 | 96 | 可決 |
| 八島 徳子 | 555,711 | 51,370 | 0 | 91 | 可決 |
(注) 1 各議案の可決要件は次のとおりである。
第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成である。
第2号議案、第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成である。
2 賛成率の計算方法は次のとおりである。
本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、本総会前日までの事前行使分及び当日出席株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合である。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権数は加算していない。
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