Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.

AGM Information • Jun 26, 2024

 臨時報告書_20240626101331

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月26日
【会社名】	日本軽金属ホールディングス株式会社
【英訳名】	Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡本　一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目１番13号
【電話番号】	０３（６８１０）７１００（代表）
【事務連絡者氏名】	サステナビリティ推進統括室　法務担当　　菊池　亮
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目１番13号
【電話番号】	０３（６８１０）７１００（代表）
【事務連絡者氏名】	サステナビリティ推進統括室　法務担当　　菊池　亮
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26707 57030 日本軽金属ホールディングス株式会社 Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E26707-000 2024-06-26 xbrli:pure

 臨時報告書_20240626101331

１【提出理由】

2024年６月25日開催の当社第12回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2024年６月25日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

①　配当財産の種類

金銭

②　配当財産の割当に関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき金40円　総額2,477,710,920円

③　剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月26日

第２号議案　取締役９名選任の件

取締役として、岡本一郎、岡本泰憲、朝来野修一、松平弘之、林良一、土屋恵子、田中達也、細野哲弘および三宅潔の９名を選任するものであります。

なお、林良一、土屋恵子、田中達也、細野哲弘および三宅潔は、社外取締役であります。

第３号議案　監査役３名選任の件

監査役として、鈴木雄詞、佐藤美樹および金仁石を選任するものであります。

なお、佐藤美樹および金仁石は、社外監査役であります。

第４号議案　取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件

取締役（社外取締役を除く。）を対象に、新たに信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入し、2021年６月25日開催の当社第９回定時株主総会において承認された「譲渡制限付株式報酬」に係る報酬枠を廃止するものであります。本制度による報酬は取締役の報酬の限度額（年額396百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。））とは別枠として支給するものといたします。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果 （賛成の割合）
第１号議案	463,829	4,138	1	（注）１	可決（98.85％）
第２号議案				（注）２
岡本　一郎	430,313	37,465	178		可決（91.71％）
岡本　泰憲	463,261	4,700	2		可決（98.73％）
朝来野　修一	463,480	4,481	2		可決（98.78％）
松平　弘之	463,433	4,528	2		可決（98.77％）
林　良一	460,703	7,258	2		可決（98.18％）
土屋　恵子	464,696	3,265	2		可決（99.03％）
田中　達也	464,781	3,180	2		可決（99.05％）
細野　哲弘	462,254	5,708	2		可決（98.51％）
三宅　潔	309,313	158,641	2		可決（65.92％）
第３号議案				（注）２
鈴木　雄詞	440,182	27,780	2		可決（93.81％）
佐藤　美樹	380,912	87,046	2		可決（81.18％）
金　仁石	465,268	2,695	2		可決（99.16％）
第４号議案	464,498	3,476	2	（注）１	可決（98.99％）

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

３．賛成の割合は、「本株主総会前日までに事前行使された議決権の数」と「本株主総会当日に出席した株主の議決権の数」の合計を分母として算出しております。

(4）賛成、反対および棄権の議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日に出席した株主の議決権の数の一部を集計しておりません。

以　上