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O'will Corporation

AGM Information Jun 26, 2024

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 臨時報告書_20240625164855

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月26日
【会社名】 オーウイル株式会社
【英訳名】 O'will Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊達 一紀
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山一丁目2番3号
【電話番号】 (03)5772-4488(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 青柳 あゆみ
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山一丁目2番3号
【電話番号】 (03)5772-4488(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理本部長 青柳 あゆみ
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E21832 31430 オーウイル株式会社 O'will Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E21832-000 2024-06-26 xbrli:pure

 臨時報告書_20240625164855

1【提出理由】

2024年6月25日開催の当社第38回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年6月25日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

期末配当に関する事項

当社普通株式1株につき金50円

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、小口英噐、伊達一紀、青柳あゆみ、佐伯洋司、吉井健一及び飯田裕之を選任する。

第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役として、廣田哲治、久塚智明及び小宮憲を選任する。

第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

補欠の監査等委員である取締役として、西川久貴を選任する。

第5号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための

報酬決定の件

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額60,000千円以内とするものである。なお、本制度に基づき、対象取締役へ発行又は処分される当社の普通株式の総数は年15,000株以内とする。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案

剰余金処分の件
21,744 170 (注)1 可決 (99.22%)
第2号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
(注)2
小口 英噐 21,511 403 可決 (98.16%)
伊達 一紀 21,605 309 可決 (98.59%)
青柳 あゆみ 21,595 319 可決 (98.54%)
佐伯 洋司 21,600 314 可決 (98.57%)
吉井 健一 21,601 313 可決 (98.57%)
飯田 裕之 21,599 315 可決 (98.56%)
第3号議案

監査等委員である取締役3名選任の件
(注)2
廣田 哲治 21,660 254 可決 (98.84%)
久塚 智明 21,657 257 可決 (98.83%)
小宮 憲 21,724 190 可決 (99.13%)
第4号議案

補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
(注)2
西川 久貴 21,730 184 可決 (99.16%)
第5号議案

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
20,779 1,135 (注)1 可決 (94.82%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

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