AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

NITTOKU CO., LTD.

Governance Information Jun 27, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0590547703606.htm

【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月27日
【会社名】 NITTOKU株式会社
【英訳名】 NITTOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  笹 澤 純 人
【最高財務責任者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市大宮区東町二丁目292番地1
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01981 61450 NITTOKU株式会社 NITTOKU CO., LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01981-000 2024-06-27 xbrli:pure

 0101010_honbun_0590547703606.htm

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長である笹澤純人は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。  

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

当社は、当事業年度の財務報告に係る内部統制のテスト及び評価の年間計画に基づき、まず全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスにおける財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定しました。

当該統制上の要点について、内部統制が適切に機能することによって、財務情報を作成するための要件を確保する合理的な保証を提供しているかを確認し、それを通じて財務報告に係る内部統制の基本的要素が有効に機能しているかを評価しました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に影響を及ぼす重要性の観点から、必要な範囲を評価範囲としました。当該評価範囲を決定した手順、方法等としましては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。

金額的重要性の観点からは、連結ベースの売上高を指標とし、選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく係る勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象としました。質的重要性の観点からは、財務報告における上場廃止基準や財務制限条項、並びに関連当事者との取引や大株主の状況に係る記載事項に関して、財務諸表に記載された内容を要約、抜粋、分解又は利用する体制の整備及び運用状況を評価の対象としました。

重要な事業拠点としては、連結ベースの売上高の概ね2/3に達する事業拠点を選定しました。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく係る勘定科目は売上、売掛金及び棚卸資産であります。

また、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価対象としました。  

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。  

4 【付記事項】

該当事項はありません。  

5 【特記事項】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.