Superbag Company,Limited

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月27日
【会社名】	スーパーバッグ株式会社
【英訳名】	Superbag Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　樋口　肇
【本店の所在の場所】	東京都豊島区西池袋５丁目18番11号
【電話番号】	(03)3987-9201
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　兼平修一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県所沢市若狭１丁目2602番地
【電話番号】	(04)2938-1222
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長　兼平修一
【縦覧に供する場所】	スーパーバッグ株式会社　大阪支店　(大阪市都島区東野田町１丁目20番５号) 株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00675 39450 スーパーバッグ株式会社 Superbag Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E00675-000 2024-06-27 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2024年６月27日開催の当社第87回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年６月27日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

期末配当に関する事項

①　配当財産の種類

金銭といたします。

②　配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき金90円

総額133,317,720円

③　剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月28日

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、樋口　肇、兼平修一、福田英範、本橋秀明、元木　歩を選任するものであります。

第３号議案　役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件

役員退職慰労金制度廃止に伴い、在任中の取締役（監査等委員である取締役を除く。）樋口　肇、兼平修一、福田英範、本橋秀明、元木　歩、監査等委員である取締役毛塚和男に対し、当社所定の基準に基づき、相当額の範囲内で退職慰労金を打ち切り支給するものであります。なお、支給の時期につきましては、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の退任時とし、その具体的金額、方法等は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会に、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議に、それぞれ一任するものであります。

第４号議案　取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対して、現行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額（年額200百万円以内）とは別枠で、新たに譲渡制限付株式を報酬等として割り当てるものであります。なお、対象取締役へ割り当てる譲渡制限付株式の総数は年7,000株以内であります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果


決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合 (％)
第１号議案剰余金処分の件	10,512	3	0	(注)１	可決	99.9
第２号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件				(注)２
樋口　肇　兼平修一　福田英範　本橋秀明　元木　歩	10,509 10,508 10,507 10,509 10,509	6 7 8 6 6	0 0 0 0 0	可決可決可決可決可決	99.9 99.9 99.9 99.9 99.9
第３号議案役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件	10,365	150	0	(注)１	可決	98.6
第４号議案取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件	10,486	29	0	(注)１	可決	99.7

(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権数の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

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