International Conglomerate of Distribution for Automobile Holdings Co., Ltd.

Governance Information • Jun 27, 2024

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年６月27日
【会社名】	ＩＣＤＡホールディングス株式会社
【英訳名】	International Conglomerate of Distribution for Automobile Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　向井　弘光
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	三重県鈴鹿市飯野寺家町234番地の１
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E27572 31840 ＩＣＤＡホールディングス株式会社 International Conglomerate of Distribution for Automobile Holdings Co., Ltd. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E27572-000 2024-06-27 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

当社代表取締役社長向井弘光は、当社グループ(当社及び連結子会社)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。　

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、売上高を選定する指標とし、前連結会計年度の実績をベースに連結売上高の２／３以上を占める事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、売掛金、棚卸資産、買掛金、売上高、売上原価に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

さらに、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。  

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

当社グループは、2023年11月から実施された当社子会社に対する税務調査及び社内調査の過程で、当社元役員が2016年４月から2023年10月までの期間において、中古車の買取取引等を利用して金銭の着服を行っていたことが判明したことを受け、2019年３月期(第10期)から2023年３月期(第14期)までの財務報告に係る内部統制の一部に開示すべき重要な不備があったものとし、当該期間の内部統制報告書の訂正報告書を2024年３月26日に提出しております。

当社グループは、本件を厳粛に受け止め、以下の再発防止策を策定し、内部統制の整備及び運用状況の改善を実行してまいりました。

その結果、当連結会計年度末において、開示すべき重要な不備は是正され当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

再発防止策について

① 当社では、今後、広範な業務執行を特定の役員に一任することはしないこととし、当社の取締役会においては、各取締役が忌憚なく意見を述べ質問することができるように議長が工夫をして取締役会の進行を行うこととする。

② 内部通報窓口として社外監査等委員の連絡先を加えることで、何らかの問題が生じた場合には従業員が社外監査等委員に直接内部通報をし、独立した立場にある社外監査等委員から取締役会等で問題提起をすることができるようにすることとする。

③ 全ての役員に対して、本件不正行為を踏まえたコンプライアンス研修を毎年実施することとする。また、全従業員に対して、全従業員が参加する社員大会において本件不正行為を踏まえたコンプライアンス研修を毎年実施することとする。

④ 中古車の買取時ないしは下取時において、各拠店ないしは中古車事業部において、実際の買取車両の車検証の写しを保管することを義務付けるとともに、その承認手続において車両買取契約者と実際の買取車両の名義人が完全に一致するか否かについて確認を行う。また、これを内部監査におけるチェック項目にも追加し、なりすましによる契約を防止することとする。

⑤ 全ての役員及び従業員が必携する社員手帳に内部通報制度及び「内部通報窓口」を掲載するとともに、全社員が参加する毎年の社員大会において内部通報制度を周知する時間を設け、その時に匿名での通報又は調査も可能であること等を説明することとする。