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OKUWA CO., LTD.

Quarterly Report Jun 27, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月27日
【四半期会計期間】 第56期第1四半期(自 2024年2月21日 至 2024年5月20日)
【会社名】 株式会社オークワ
【英訳名】 OKUWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 桑 弘 嗣
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市中島185番地の3
【電話番号】 073(425)2481(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼IR室長 東 川 浩 三
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市中島185番地の3
【電話番号】 073(425)2481(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼IR室長 東 川 浩 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03119 82170 株式会社オークワ OKUWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-02-21 2024-05-20 Q1 2025-02-20 2023-02-21 2023-05-20 2024-02-20 1 false false false E03119-000 2024-06-27 E03119-000 2024-06-27 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03119-000 2024-05-20 E03119-000 2024-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03119-000 2024-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03119-000 2024-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03119-000 2024-05-20 jpcrp_cor:Row1Member E03119-000 2024-05-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03119-000 2024-05-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03119-000 2024-05-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03119-000 2024-02-21 2024-05-20 E03119-000 2023-05-20 E03119-000 2023-02-21 2024-02-20 E03119-000 2024-02-20 E03119-000 2023-02-21 2023-05-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0398546503605.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第1四半期

連結累計期間 | 第56期

第1四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自  2023年2月21日

至  2023年5月20日 | 自  2024年2月21日

至  2024年5月20日 | 自  2023年2月21日

至  2024年2月20日 |
| 売上高 | (百万円) | 55,282 | 55,611 | 235,038 |
| 経常利益 | (百万円) | 64 | 6 | 3,098 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △45 | △56 | 1,000 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △42 | 135 | 1,878 |
| 純資産額 | (百万円) | 77,313 | 77,684 | 78,679 |
| 総資産額 | (百万円) | 133,196 | 131,019 | 132,496 |
| 1株当たり当期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.05 | △1.30 | 22.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 22.79 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.8 | 59.0 | 59.1 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第55期第1四半期連結累計期間及び第56期第1四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間(2024年2月21日~2024年5月20日)における当社を取り巻く環境は、深刻化する人手不足を背景に賃金の伸びが拡大し、雇用・所得環境の改善が進むなど各種政策の効果により、経済活動は徐々に正常に向かっている一方、長期化するウクライナ情勢や中東などの地政学リスクの高まりから資源価格高騰や急激な円安の進行などに伴う物価高の影響による実質賃金の減少、エネルギーコストの上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましても、急激なインフレによる消費者の節約志向の高まり、需給バランスや価格高騰に伴う原材料価格の変動、エネルギーコストや人件費の上昇によるコスト増加、省力化と生産性の向上への対応など、厳しい経営環境が継続しております。

このような状況下において、当社は、年度スローガンを『小さな気づきを行動に移そう みんなで変えるより良い売場』とし、従業員一人ひとりが「より良いお店のために」を共通の行動目標とするとともに、多様化するお客様ニーズへの対応等、変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。

また、当期は2027年2月期を最終年度とする新たな中期経営計画を開始しており、「業態の再構築」、「店舗の生産性の向上」、「オークワブランドの商品開発拡大」、「マーケティング戦略の構築」、「業務革新によるコスト削減具現化」、「人的資本価値の最大化」、「サステナビリティ経営の深耕」などへの取り組みを行っております。

連結子会社については、外食の㈱オークフーズは、経済活動の正常化に伴い、外食需要が回復してきたものの、人手不足の影響や人件費の増加もあり微増収減益、農産物等の加工・配送を担う㈱サンライズは、微増収減益となりました。

① 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億76百万円減少し、1,310億19百万円となりました。流動資産では31億12百万円の減少であり、これは主に現金及び預金が40億39百万円減少した一方、商品及び製品が4億33百万円、受取手形及び売掛金が3億71百万円増加したことによるものであります。固定資産では16億35百万円の増加であり、これは主に有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる建設仮勘定が14億61百万円、土地が9億89百万円増加した一方、建物及び構築物(純額)が5億47百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ4億81百万円減少し、533億34百万円となりました。流動負債では4億75百万円の増加であり、これは主に支払手形及び買掛金が6億円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用が5億76百万円増加した一方、流動負債の「その他」に含まれる未払金が3億63百万円、未払法人税等が3億13百万円減少したことによるものであります。固定負債では9億56百万円の減少であり、これは主に長期借入金が8億90百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ9億95百万円減少し、776億84百万円となりました。これは主に利益剰余金が6億27百万円、自己株式の増加により5億57百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が1億82百万円増加したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、営業収益(売上高及び営業収入)は586億97百万円(前年同期比0.8%増)となりましたが、売上原価の増加などにより、営業損失は38百万円(前年同期は営業利益6百万円)、経常利益は6百万円(前年同期比90.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は56百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円)となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 159,605,000
159,605,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年5月20日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年6月27日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 45,237,297 45,237,297 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
45,237,297 45,237,297

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2024年2月21日~

2024年5月20日
45,237 14,117 14,027

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年2月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2024年2月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,345,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

43,842,900

438,429

単元未満株式

普通株式

49,197

発行済株式総数

45,237,297

総株主の議決権

438,429

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年2月20日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社オークワ
和歌山県和歌山市中島185番地の3 1,345,200 1,345,200 2.97
1,345,200 1,345,200 2.97

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年2月21日から2024年5月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年2月21日から2024年5月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年2月20日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年5月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,550 12,511
受取手形及び売掛金 6,238 6,610
商品及び製品 10,085 10,519
その他 1,634 1,751
貸倒引当金 △8 △4
流動資産合計 34,500 31,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 46,180 45,633
土地 28,314 29,304
その他(純額) 5,988 7,442
有形固定資産合計 80,483 82,380
無形固定資産
その他 4,094 3,832
無形固定資産合計 4,094 3,832
投資その他の資産
その他 13,431 13,431
貸倒引当金 △12 △12
投資その他の資産合計 13,418 13,419
固定資産合計 97,996 99,631
資産合計 132,496 131,019
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,875 13,476
短期借入金 4,850 4,850
1年内返済予定の長期借入金 4,360 4,160
返金負債 1,306 1,314
契約負債 2,114 1,998
その他 10,816 10,999
流動負債合計 36,323 36,798
固定負債
長期借入金 11,614 10,724
退職給付に係る負債 72 72
資産除去債務 3,211 3,222
その他 2,595 2,517
固定負債合計 17,493 16,536
負債合計 53,816 53,334
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2024年2月20日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年5月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 14,117 14,117
資本剰余金 15,003 15,003
利益剰余金 50,372 49,744
自己株式 △1,608 △2,166
株主資本合計 77,885 76,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 426 609
退職給付に係る調整累計額 40 50
その他の包括利益累計額合計 467 659
新株予約権 38 38
非支配株主持分 289 286
純資産合計 78,679 77,684
負債純資産合計 132,496 131,019

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月21日

 至 2023年5月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年2月21日

 至 2024年5月20日)
売上高 55,282 55,611
売上原価 39,855 40,374
売上総利益 15,427 15,237
営業収入
不動産賃貸収入 990 991
その他の営業収入 1,964 2,094
営業収入合計 2,955 3,085
営業総利益 18,382 18,323
販売費及び一般管理費 18,376 18,361
営業利益又は営業損失(△) 6 △38
営業外収益
持分法による投資利益 34 20
リサイクル材売却収入 16 12
その他 34 40
営業外収益合計 85 74
営業外費用
支払利息 19 22
その他 7 7
営業外費用合計 27 29
経常利益 64 6
特別利益
固定資産売却益 1 0
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除却損 48 4
賃貸借契約解約損 0 0
その他 1 -
特別損失合計 50 4
税金等調整前四半期純利益 15 2
法人税等 57 59
四半期純損失(△) △42 △57
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
3 △0
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △45 △56

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月21日

 至 2023年5月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年2月21日

 至 2024年5月20日)
四半期純損失(△) △42 △57
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △11 182
退職給付に係る調整額 11 10
その他の包括利益合計 0 192
四半期包括利益 △42 135
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △45 136
非支配株主に係る四半期包括利益 3 △0

 0104100_honbun_0398546503605.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。

仕入債務等に対する保証

前連結会計年度

(2024年2月20日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年5月20日)
㈱パーティハウス 5百万円 11百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年2月21日

至  2023年5月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年2月21日

至  2024年5月20日)
減価償却費 1,624百万円 1,616百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年2月21日  至  2023年5月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年5月16日

定時株主総会
普通株式 570 13.00 2023年2月20日 2023年5月17日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2024年2月21日  至  2024年5月20日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月15日

定時株主総会
普通株式 570 13.00 2024年2月20日 2024年5月16日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2023年2月21日  至  2023年5月20日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2024年2月21日 至 2024年5月20日)

当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年2月21日

至 2023年5月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年2月21日

至 2024年5月20日)
スーパーマーケット事業
商品の販売(売上高) 54,975 55,298
その他(営業収入) 1,964 2,094
その他
外食事業(売上高) 307 313
顧客との契約から生じる収益 57,247 57,705
スーパーマーケット事業
その他の収益 990 991
外部顧客への営業収益 58,238 58,697

(注) 1.その他(営業収入)の主なものは、物流センター等利用手数料収入であります。

2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2023年2月21日

至  2023年5月20日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年2月21日

至  2024年5月20日)
1株当たり四半期純損失(△) △1円5銭 △1円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △45 △56
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(百万円)
△45 △56
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,874 43,704
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0398546503605.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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