AGM Information • Jun 27, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月27日 |
| 【会社名】 | 三菱HCキャピタル株式会社 |
| 【英訳名】 | Mitsubishi HC Capital Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 久井 大樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6865)3013 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 総務部長 宮田 謙介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6865)3013 |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 総務部長 宮田 謙介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 三菱HCキャピタル株式会社名古屋オフィス (名古屋市中区丸の内三丁目22番24号) 三菱HCキャピタル株式会社幕張オフィス (千葉市美浜区中瀬二丁目6番地1) 三菱HCキャピタル株式会社大阪オフィス (大阪市中央区伏見町四丁目1番1号) 三菱HCキャピタル株式会社大宮支店 (さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3) 三菱HCキャピタル株式会社横浜支店 (横浜市西区北幸一丁目11番5号) |
E04788 85930 三菱HCキャピタル株式会社 Mitsubishi HC Capital Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04788-000 2024-06-27 xbrli:pure
臨時報告書_20240626172219
2024年6月25日開催の当社第53期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するもの
です。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月25日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である者を除く)8名選任の件
取締役として、柳井隆博、久井大樹、松永愛一郎、安栄香純、佐藤晴彦、佐々木百合、川村佳世子および近藤祥太を選任する。
第2号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、柴義隆、中田裕康、金子裕子および斉藤雅之を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成率(%) | 決議結果 |
| 第1号議案(注) | |||||
| 柳井 隆博 | 11,712,915 | 180,229 | 82,382 | 97.75 | 可決 |
| 久井 大樹 | 11,721,834 | 171,307 | 82,382 | 97.83 | 可決 |
| 松永 愛一郎 | 11,762,075 | 213,183 | 268 | 98.16 | 可決 |
| 安栄 香純 | 11,768,594 | 206,664 | 268 | 98.22 | 可決 |
| 佐藤 晴彦 | 11,767,142 | 208,116 | 268 | 98.20 | 可決 |
| 佐々木 百合 | 11,937,032 | 38,228 | 268 | 99.62 | 可決 |
| 川村 佳世子 | 11,958,895 | 16,366 | 268 | 99.80 | 可決 |
| 近藤 祥太 | 9,594,570 | 2,380,674 | 268 | 80.07 | 可決 |
| 第2号議案(注) | |||||
| 柴 義隆 | 11,346,165 | 630,170 | 268 | 94.69 | 可決 |
| 中田 裕康 | 11,909,291 | 67,056 | 268 | 99.39 | 可決 |
| 金子 裕子 | 11,930,080 | 46,267 | 268 | 99.56 | 可決 |
| 斉藤 雅之 | 11,909,009 | 67,334 | 268 | 99.39 | 可決 |
(注)第1号および第2号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算していません。
以 上
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