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TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.

Post-Annual General Meeting Information Jun 27, 2024

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【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月27日
【会社名】 東急建設株式会社
【英訳名】 TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺 田 光 宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
【電話番号】 03(5466)5061
【事務連絡者氏名】 財務部長  石 山 成 一
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
【電話番号】 03(5466)5061
【事務連絡者氏名】 財務部長  石 山 成 一
【縦覧に供する場所】 東急建設株式会社 名古屋支店

(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号(名古屋桜通ビル内))

東急建設株式会社 関西支店

(大阪市北区豊崎三丁目19番3号(ピアスタワー内))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00316 17200 東急建設株式会社 TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00316-000 2024-06-27 xbrli:pure

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1【提出理由】

2024年6月25日開催の当社第21回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2024年6月25日

(2) 当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

当社普通株式1株につき金19円

第2号議案 定款一部変更の件

今後の事業領域の拡大に対応するため、現行定款第2条の事業目的を変更するものであります。

第3号議案 取締役10名選任の件

取締役として、寺田光宏、諏訪嘉彦、清水正敏、増田知也、赤田義宏、恩田勲、吉田可保里、腰塚國博、綱島勉及び柏﨑和義を選任するものであります。

第4号議案 監査役4名選任の件

監査役として、落合正、齋藤洋一、北村和夫及び小池淳智を選任するものであります。

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果

(賛成の割合)
第1号議案 836,885 2,817 0 (注)1 可決 (98.38%)
第2号議案 838,056 1,646 0 (注)2 可決 (98.52%)
第3号議案 (注)3
寺田 光宏 785,483 54,219 0 可決 (92.34%)
諏訪 嘉彦 807,104 32,599 0 可決 (94.88%)
清水 正敏 835,252 4,451 0 可決 (98.19%)
増田 知也 835,878 3,825 0 可決 (98.26%)
赤田 義宏 835,866 3,837 0 可決 (98.26%)
恩田  勲 667,789 171,910 0 可決 (78.50%)
吉田可保里 835,373 4,330 0 可決 (98.20%)
腰塚 國博 834,626 5,076 0 可決 (98.12%)
綱島  勉 834,414 5,289 0 可決 (98.09%)
柏﨑 和義 834,378 5,325 0 可決 (98.09%)
第4号議案 (注)3
落合  正 809,939 29,732 0 可決 (95.22%)
齋藤 洋一 761,539 78,129 0 可決 (89.53%)
北村 和夫 836,093 3,580 0 可決 (98.29%)
小池 淳智 809,905 29,766 0 可決 (95.21%)

(注) 1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

以 上

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