Rakuten Bank, Ltd.

AGM Information • Jun 28, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月28日
【会社名】	楽天銀行株式会社
【英訳名】	Rakuten Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　永井　啓之
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目16番５号
【電話番号】	(050)5817-6630
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　企画本部担当役員　　水口　直毅
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目16番５号
【電話番号】	(050)5817-6630
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　企画本部担当役員　　水口　直毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03621 58380 楽天銀行株式会社 Rakuten Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03621-000 2024-06-28 xbrli:pure

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１【提出理由】

2024年６月27日の当行定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものです。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年６月27日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　定款一部変更の件

産業競争力強化法の改正により、上場会社において、定款に定めることにより、一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会の開催が可能となったことを受け、選択可能な株主総会の開催方式を拡充するため、場所の定めのない株主総会を開催できるよう、定款を変更する。

第２号議案　取締役５名選任の件

取締役として、永井啓之、三木谷浩史、海老沼英次、茅野倫生及び長門正貢を選任する。

第３号議案　取締役(社外取締役を除く。)に対するストック・オプションとしての報酬額及び内容決定の件

株価変動のメリットとリスクを株主とより一層共有し、また、当行の業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、会社法第361条の規定に基づき、2006年６月９日開催の第７期定時株主総会において承認された報酬枠とは別枠として、当行取締役(社外取締役を除く。)に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の額等を年額２億円以内とするとともに、ストック・オプションの内容を決定する。

1. 新株予約権の数

2. 新株予約権の目的である株式の種類及び数

3. 新株予約権と引換えに払い込む金額

4. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

5. 新株予約権を行使することができる期間

6. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

7. 新株予約権の行使の条件

8. 新株予約権の取得条項

9. 譲渡による新株予約権の取得の制限

10. 新株予約権のその他の内容

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第１号議案	1,350,363	80,402	163	(注)１	可決	94.35
第２号議案				(注)２
永井　啓之	1,131,181	298,351	1,393	可決	79.04
三木谷　浩史	1,189,334	237,140	4,456	可決	83.10
海老沼　英次	1,397,330	33,442	163	可決	97.64
茅野　倫生	1,397,304	33,468	163	可決	97.63
長門　正貢	1,397,261	33,511	163	可決	97.63
第３号議案	1,369,073	61,453	409	(注)３	可決	95.66

(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

３．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

事前行使された議決権数及び当日出席の株主のうち当行が賛成、反対及び棄権の確認ができた議決権数の集計により、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算していません。