0000000_header_0166314703606.htm
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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年6月28日 |
| 【会社名】 |
近畿車輛株式会社 |
| 【英訳名】 |
THE KINKI SHARYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 吉 川 富 雄 |
| 【本店の所在の場所】 |
大阪府東大阪市稲田上町2丁目2番46号 |
| 【電話番号】 |
06(6746)5222 |
| 【事務連絡者氏名】 |
総務部長 西 村 元 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
大阪府東大阪市稲田上町2丁目2番46号 |
| 【電話番号】 |
06(6746)5222 |
| 【事務連絡者氏名】 |
総務部長 西 村 元 一 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02138 71220 近畿車輛株式会社 THE KINKI SHARYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02138-000 2024-06-28 xbrli:pure
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1【提出理由】
2024年6月27日開催の当社第112回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年6月27日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役として、吉川富雄、青木裕孝、田畑果津志、杉森尚志、岡根修司、小森悟、野崎篤彦、
岡島成吉、大津谷正和を選任する。
第2号議案 監査役4名選任の件
監査役として、木村幸彦、森川国昭、栗本知子、深井滋雄を選任する。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、吉田二三男を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果
(賛成の割合) |
| 第1号議案 |
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(注)1 |
(注)2 |
| 吉川富雄 |
49,056 |
6,455 |
0 |
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可決 (88.2%) |
| 青木裕孝 |
53,425 |
2,086 |
0 |
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可決 (96.1%) |
| 田畑果津志 |
53,425 |
2,086 |
0 |
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可決 (96.1%) |
| 杉森尚志 |
53,426 |
2,085 |
0 |
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可決 (96.1%) |
| 岡根修司 |
53,400 |
2,111 |
0 |
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可決 (96.0%) |
| 小森悟 |
53,366 |
2,145 |
0 |
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可決 (96.0%) |
| 野崎篤彦 |
52,962 |
2,549 |
0 |
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可決 (95.3%) |
| 岡島成吉 |
53,381 |
2,130 |
0 |
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可決 (96.0%) |
| 大津谷正和 |
53,386 |
2,125 |
0 |
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可決 (96.0%) |
| 第2号議案 |
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(注)1 |
(注)2 |
| 木村幸彦 |
54,742 |
769 |
0 |
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可決 (98.5%) |
| 森川国昭 |
48,414 |
7,097 |
0 |
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可決 (87.1%) |
| 栗本知子 |
54,724 |
787 |
0 |
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可決 (98.4%) |
| 深井滋雄 |
48,369 |
7,142 |
0 |
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可決 (87.0%) |
| 第3号議案 |
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(注)1 |
(注)2 |
| 吉田二三男 |
54,663 |
848 |
0 |
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可決 (98.3%) |
(注) 1 決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案、第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であり、小数点第2位を四捨五入しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上