AGM Information • Jun 28, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月28日 |
| 【会社名】 | 株式会社シモジマ |
| 【英訳名】 | SHIMOJIMA Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 笠井 義彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区浅草橋五丁目29番8号 |
| 【電話番号】 | 03(3864)0061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役上席執行役員経営企画本部長 小野寺 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区浅草橋五丁目29番8号 |
| 【電話番号】 | 03(3864)0061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役上席執行役員経営企画本部長 小野寺 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
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臨時報告書_20240628093835
2024年6月26日開催の当社第63回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 期末配当に関する事項
剰余金の処分として第63期の期末配当金を、当社普通株式1株につき金40円とする。
② その他剰余金の処分に関する事項
将来の事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、別途積立金を100百万円増加させ、繰越利益剰余金を100百万円減少させる。
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として笠井義彦、下島雅幸、小野寺仁、川原利治、大貫学、渡辺昭一、梅野勉、岩崎剛幸、金井千尋の9名を選任する。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として唐澤貴夫を選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として松井智を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
総議決権個数 :233,016個
当日出席を含めた議決権行使個数:203,126個
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成の割合 | 決議の結果 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | |||||
| 剰余金の処分の件 | 198,422 | 207 | 0 | 97.68 | 可決 |
| 第2号議案 | |||||
| 取締役9名選任の件 | |||||
| 笠井 義彦 | 192,304 | 6,325 | 0 | 94.67 | 可決 |
| 下島 雅幸 | 198,232 | 397 | 0 | 97.59 | 可決 |
| 小野寺 仁 | 198,399 | 230 | 0 | 97.67 | 可決 |
| 川原 利治 | 198,398 | 231 | 0 | 97.67 | 可決 |
| 大貫 学 | 198,414 | 215 | 0 | 97.68 | 可決 |
| 渡辺 昭一 | 198,381 | 248 | 0 | 97.66 | 可決 |
| 梅野 勉 | 198,336 | 293 | 0 | 97.64 | 可決 |
| 岩崎 剛幸 | 198,388 | 241 | 0 | 97.67 | 可決 |
| 金井 千尋 | 195,733 | 2,896 | 0 | 96.36 | 可決 |
| 第3号議案 | |||||
| 監査役1名選任の件 | |||||
| 唐澤 貴夫 | 198,381 | 247 | 0 | 97.66 | 可決 |
| 第4号議案 | |||||
| 補欠監査役1名選任の件 | |||||
| 松井 智 | 198,404 | 224 | 0 | 97.68 | 可決 |
(注)1 各議案の可決要件は以下のとおりであります。
第1号議案:出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
第2号議案、第3号議案、及び第4号議案:議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 賛成の割合は、当日出席を含めた議決権行使個数(本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の全ての株主分)に対する、当日出席を含めた議決権行使個数のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上
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