AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Toho Zinc Co.,Ltd.

AGM Information Jun 28, 2024

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0504214703606.htm

【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月28日
【会社名】 東邦亜鉛株式会社
【英訳名】 Toho Zinc Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 正人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03(6212)1711(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 大住 純
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03(6212)1711(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 大住 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区兜町2番1号)

東邦亜鉛株式会社大阪支店

 (大阪府大阪市中央区今橋三丁目3番13号)

E01308 57070 東邦亜鉛株式会社 Toho Zinc Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01308-000 2024-06-28 xbrli:pure

 0101010_honbun_0504214703606.htm

1【提出理由】

2024年6月27日開催の第125回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年6月27日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

オフィスを移転し固定費削減による収支改善を目的として、現行定款第3条に定める本店の所在地を東京都千代田区から東京都港区へ変更する。なお、本変更の効力は、当社取締役会において決定する本店移転日をもって発生するものとし、この旨を明確にするため附則を設ける。また、本附則は、本店移転の効力発生日後、これを削除する。

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、伊藤正人、佐藤義和、鷲巣寛の3名を選任する。

第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件

監査等委員である取締役として、青野豪、中川有紀子、飯塚茂の3名を選任する。なお、中川有紀子氏は前任者である大坂周作氏の補欠として選任されることとなるため、その任期は、当社定款の定めに基づき前任者の任期の満了する時までとする。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果

(賛成の割合)
第1号議案 71,147 1,716 0 (注)1 可決 (97.18%)
第2号議案 (注)2
伊藤 正人 67,882 4,981 0 可決 (92.72%)
佐藤 義和 69,405 3,459 0 可決 (94.80%)
鷲巣 寛 69,313 3,551 0 可決 (94.67%)
第3号議案 (注)2
青野 豪 66,415 6,447 0 可決 (90.71%)
中川 有紀子 66,546 6,316 0 可決 (90.89%)
飯塚 茂 69,874 2,989 0 可決 (95.44%)

(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

以 上

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.