AGM Information • Jun 28, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月28日 |
| 【会社名】 | 住石ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumiseki Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 省輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西新橋一丁目7番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5511)1400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務部長 宮澤 義典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西新橋一丁目7番14号 |
| 【電話番号】 | 03(5511)1400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員総務部長 宮澤 義典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E21342 15140 住石ホールディングス株式会社 Sumiseki Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E21342-000 2024-06-28 xbrli:pure
臨時報告書_20240628151749
2024年6月27日開催の当社第16回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)として適切な人材を確保し、その期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定として、定款第35条第2項を新設する。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、森省輔、磯渕一成、宮澤義典、麻生巌、大濵理及び中村幸雄を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
補監査等委員である取締役として、野口寛司、神谷宗之介及び千田浩一を選任する。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、中村幸雄を選任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 398,182 | 621 | 0 | (注)1 | 可決(99.58%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 森 省輔 | 380,123 | 16,994 | 1,681 | 可決(95.06%) | |
| 磯渕 一成 | 393,440 | 5,358 | 0 | 可決(98.40%) | |
| 宮澤 義典 | 393,520 | 5,278 | 0 | 可決(98.42%) | |
| 麻生 巌 | 393,483 | 5,315 | 0 | 可決(98.41%) | |
| 大濵 理 | 393,521 | 5,277 | 0 | 可決(98.42%) | |
| 中村 幸雄 | 394,887 | 3,911 | 0 | 可決(98.76%) | |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 野口 寛司 | 392,455 | 6,348 | 0 | 可決(98.15%) | |
| 神谷 宗之介 | 395,081 | 3,722 | 0 | 可決(98.80%) | |
| 千田 浩一 | 395,106 | 3,697 | 0 | 可決(98.81%) | |
| 第4号議案 | (注)2 | ||||
| 中村 幸雄 | 394,879 | 3,924 | 0 | 可決(98.75%) |
(注)1. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成により可決されます。
2. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成により可決されます。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
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