Dai Nippon Printing Co.,Ltd.

AGM Information • Jun 28, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月28日
【会社名】	大日本印刷株式会社
【英訳名】	Dai Nippon Printing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 北島 義斉
【本店の所在の場所】	東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】	050(3753)0176
【事務連絡者氏名】	財務戦略部長 手塚 裕輔
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号
【電話番号】	050(3753)0176
【事務連絡者氏名】	財務戦略部長 手塚 裕輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00693 79120 大日本印刷株式会社 Dai Nippon Printing Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00693-000 2024-06-28 xbrli:pure

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１【提出理由】

2024年６月27日開催の当社第130期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年６月27日

(2) 決議事項の内容

〈会社提案〉

第１号議案  剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき32円　総額7,667,495,392円

(2) 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月28日

第２号議案  取締役12名選任の件

取締役として、北島義斉、宮健司、山口正登、黒柳雅文、杉田一彦、三宅徹、宮間三奈子、

金沢貴人、宮島司、田村良明、白川浩、杉浦宣彦の各氏を選任するものであります。

〈株主提案〉

第３号議案  取締役選任の件

取締役として、楠木建氏を選任するものであります。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数(個)	反対数(個)	棄権数(個)	可決要件	決議の結果 （賛成の割合）
第１号議案	1,997,929	13,651	0	(注)１	可決	（99.2％）
第２号議案				(注)２
北 島  義 斉	1,502,324	509,401	1		可決	（74.6％）
宮　   健 司	1,917,370	94,363	1		可決	（95.2％）
山 口  正 登	1,917,554	94,179	1		可決	（95.2％）
黒 柳  雅 文	1,960,394	51,339	1		可決	（97.4％）
杉 田  一 彦	1,958,246	53,486	1		可決	（97.3％）
三 宅  　 徹	1,960,496	51,237	1		可決	（97.4％）
宮 間  三奈子	1,960,518	51,215	1		可決	（97.4％）
金 沢　貴 人	1,963,718	48,014	1		可決	（97.5％）
宮 島     司	1,934,208	77,521	1		可決	（96.1％）
田 村  良 明	1,990,592	21,142	1		可決	（98.9％）
白 川  　 浩	1,990,576	21,158	1		可決	（98.9％）
杉 浦  宣 彦	1,996,035	15,699	1		可決	（99.1％）
第３号議案				(注)２
楠 木　　 建	558,556	1,452,868	173		否決	（27.7％）

(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。

(注) 決議の結果（賛成の割合）につきましては、本株主総会に出席した株主の議決権の数（本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主分）に対する、本株主総会前日までの事前行使の賛成の議決権の数及び当日出席の株主のうち賛成が確認できた議決権の合計数の割合であります。　

(4) 賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数に、株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主について各議案の賛否が確認できたものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。