AGM Information • Jun 28, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月28日 |
| 【会社名】 | 株式会社明電舎 |
| 【英訳名】 | MEIDENSHA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 井上 晃夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目1番1号 ThinkPark Tower |
| 【電話番号】 | 03-6420-8150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部 ガバナンス推進課長 西村 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目1番1号 ThinkPark Tower |
| 【電話番号】 | 03-6420-8150(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部 ガバナンス推進課長 西村 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区三丁目8番20) |
E01744 65080 株式会社明電舎 MEIDENSHA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01744-000 2023-06-30 xbrli:pure
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当社は、2024年6月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2024年6月25日
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金 50円 総額 2,268,338,150円
ロ 効力発生日
2024年6月26日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、三井田 健、井上 晃夫、鈴木 雅彦、
岩尾 雅之、竹中 裕之、安達 博治、木下 学、白井 久美子を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、加藤 誠治、林 敬子、黑田 隆、西野 敏哉を選任する。
ための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) (注)3 |
|
| 第1号議案 剰余金の処分の件 |
372,676 | 159 | 376 | (注)1 | 可決 | 99.31 |
| 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 三井田 健 | 359,417 | 11,325 | 2,471 | 可決 | 95.77 | |
| 井上 晃夫 | 368,710 | 2,032 | 2,471 | 可決 | 98.25 | |
| 鈴木 雅彦 | 366,302 | 6,534 | 377 | 可決 | 97.61 | |
| 岩尾 雅之 | 366,192 | 6,644 | 377 | 可決 | 97.58 | |
| 竹中 裕之 | 353,049 | 19,786 | 377 | 可決 | 94.08 | |
| 安達 博治 | 372,114 | 722 | 377 | 可決 | 99.16 | |
| 木下 学 | 353,488 | 19,347 | 377 | 可決 | 94.19 | |
| 白井 久美子 | 372,593 | 243 | 377 | 可決 | 99.28 |
| 第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 加藤 誠治 | 340,008 | 32,819 | 377 | 可決 | 90.60 | |
| 林 敬子 | 372,151 | 684 | 377 | 可決 | 99.17 | |
| 黑田 隆 | 333,798 | 39,031 | 377 | 可決 | 88.95 | |
| 西野 敏哉 | 307,496 | 65,334 | 377 | 可決 | 81.94 |
(注)1 出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
(注)2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
(注)3 賛成割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
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