Nippon Pigment Holdings Company Limited

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月28日
【会社名】	日本ピグメント株式会社
【英訳名】	Nippon Pigment Company Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員田　代　喜　一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】	03(6362)8801
【事務連絡者氏名】	執行役員　総務部・経理部・法務コンプライアンス統括室担当　　小　川　芳　輝
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】	03(6362)8801
【事務連絡者氏名】	総務部長　黒澤　祐一
【縦覧に供する場所】	日本ピグメント株式会社営業所（大阪）　（大阪市中央区道修町一丁目７番10号（扶桑道修町ビル））株式会社東京証券取引所　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00899 41190 日本ピグメント株式会社 Nippon Pigment Company Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E00899-000 2024-06-28 xbrli:pure

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１【提出理由】

当社は、2024年６月27日の当社第88回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年６月27日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　吸収分割契約承認の件

2024年10月1日（予定）を効力発生日として、当社を吸収分割会社、株式会社日本ピグメント分割準備会社（以下、「承継会社」という。）を承継会社として、当社が営む一切の事業（但し、グループ経営管理事業を除く。）を承継会社に承継させる旨の吸収分割契約の内容を承認する。

第２号議案　定款一部変更の件

持株会社体制への移行に伴い、現行定款第１条に定める当社の商号を「株式会社日本ピグメントホールディングス」に変更し、現行定款第２条に定める目的に所要の変更を行う。なお、第１条（商号）および第２条（目的）に係る定款変更は、第１号議案における吸収分割の効力発生を条件として、2024年10月1日に変更の効力が生じるものとする。

また、コーポレートガバナンスの更なる高度化に向けて、取締役会の運営について柔軟な対応を可能とするため、現行定款第23条（取締役会の招集権者および議長）の変更を行う。当該定款変更については、本総会終結の時をもって効力が生じるものとする。

第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く）として、加藤龍巳氏、田代喜一氏、三輪幸一氏、児島俊郎氏を選任する。

第４号議案　監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役として、広納幸正氏、村松伸一氏、鈴木洋子氏を選任する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件

ならびに当該決議の結果


決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び賛成(反対)割合 (％)
第１号議案	11,549	121	0	（注）１	可決	98.96
第２号議案	11,549	121	0	（注）１	可決	98.96
第３号議案				(注)２
加藤　龍巳	10,630	1,040	0	可決	91.09
田代　喜一	10,645	1,025	0	可決	91.22
三輪　幸一	10,689	981	0	可決	91.59
児島　俊郎	11,445	225	0	可決	98.07
第４号議案				(注)２
広納　幸正	10,640	1,030	0	可決	91.17
村松　伸一	10,638	1,032	0	可決	91.16
鈴木　洋子	10,048	1,622	0	可決	86.10

(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２の賛成による。

(注) ２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

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