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THE NIHON SEIMA CO.,LTD

AGM Information Jun 28, 2024

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【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年6月28日
【会社名】 日本製麻株式会社
【英訳名】 THE NIHON SEIMA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山 村 貴 伸
【本店の所在の場所】 富山県砺波市下中3番地3

 本社事務取扱場所

兵庫県神戸市中央区海岸通8番
【電話番号】 神戸(078)332-8251
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長兼経理部長  米 澤  勝
【最寄りの連絡場所】 富山県砺波市下中3番地3
【電話番号】 砺波(0763)32-3111
【事務連絡者氏名】 執行役員

ボルカノ食品事業部副事業部長 矢 部  勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

日本製麻株式会社神戸本部

 (兵庫県神戸市中央区海岸通8番

E00558 33060 日本製麻株式会社 THE NIHON SEIMA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00558-000 2024-06-28 xbrli:pure

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1【提出理由】

当社は、2024年6月27日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年6月27日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額

1株につき金4円  総額 14,663,944円

ロ 効力発生日

2024年6月28日

第2号議案 監査等委員である取締役以外の取締役3名選任の件

監査等委員である取締役以外の取締役として、山村貴伸、高橋賢作、森欣也の3氏を選任する。

第3号議案 監査等委員である取締役1名選任の件

監査等委員である取締役として、滝川好夫の1氏を選任する

第4号議案 退任取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する退職慰労金贈呈の件

2023年4月6日に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を退任した網本健二氏、中川昭人氏、矢部勲氏および石井則光氏ならびに2023年7月7日に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を退任した中本広太郎氏に対し、当該5名の合計額を10,000千円以内とする退職慰労金を贈呈する。

第5号議案 当社株式の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続の件

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成数

(個)
反対数

(個)
棄権数

(個)
可決要件 決議の結果及び

賛成(反対)割合

(%)
第1号議案

剰余金処分の件
28,134 123 (注)1 可決 98.792
第2号議案

監査等委員である取締役以外の取締役3名選任の件
(注)2
山村貴伸 25,100 3,157 可決 88.138
高橋賢作 25,084 3,173 可決 88.082
森欣也 18,009 10,248 可決 63.238
第3号議案

監査等委員である取締役1名選任の件
(注)2
滝川好夫 20,912 7,346 可決 73.429
第4号議案

退任取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する退職慰労金贈呈の件
20,739 7,519 (注)1 可決 72.822
決議事項 賛成数

(個)
反対数

(個)
棄権数

(個)
可決要件 決議の結果及び

賛成(反対)割合

(%)
第5号議案

当社株式の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続の件
20,955 7,303 (注)1 可決 73.580

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数による。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

3.賛成割合の計算方法は次のとおりであります。

本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分および当日出席の全ての株主分)に対する事前行使分および当日出席の株主のうち、議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の率であります。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

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