NIPPON DENSETSU KOGYO CO.,LTD

AGM Information • Jun 28, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月28日
【会社名】	日本電設工業株式会社
【英訳名】	NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　安田　一成
【本店の所在の場所】	東京都台東区池之端一丁目２番23号
【電話番号】	東京３８２２局８８１１番(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　　吉澤　英明
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区池之端一丁目２番23号
【電話番号】	東京３８２２局８８１１番(大代表)
【事務連絡者氏名】	総務部長　　吉澤　英明
【縦覧に供する場所】	日本電設工業株式会社　横浜支店 (横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番13号) 日本電設工業株式会社　東関東支店 (千葉市若葉区桜木六丁目19番38号) 日本電設工業株式会社　北関東支店 (さいたま市北区吉野町一丁目399番地５号) 日本電設工業株式会社　中部支店 (名古屋市中村区本陣通二丁目29番地) 日本電設工業株式会社　大阪支店 (大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) (注)上記の中部支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供している。

E00115 19500 日本電設工業株式会社 NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00115-000 2024-06-28 xbrli:pure

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１ 【提出理由】

2024年６月21日開催の当社第82期定時株主総会において、決議事項が決議されたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものである。 

２ 【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2024年６月21日

(2) 当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金処分の件

１．期末配当に関する事項

当社普通株式１株につき金47円

(うち、普通配当42円、特別配当５円)

２．剰余金の処分に関する事項

(1) 増加する剰余金の項目及びその額

別途積立金　　　　5,600,000,000円

(2) 減少する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　5,600,000,000円

第２号議案   取締役(監査等委員である取締役を除く。)７名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、安田一成氏、谷山雅昭氏、外川友司氏、松井克彦氏、土屋忠巳氏、倉元政道氏及び加藤　修氏を選任する。

第３号議案   監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役として、水上　渉氏、川俣尚高氏、近藤邦弘氏及び福島美由紀氏を選任する。

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第１号議案	463,112	59,212	0	(注)１	可決	(88.66％)
第２号議案				(注)２
安田　一成	462,196	60,126	0	可決	(88.49％)
谷山　雅昭	489,676	32,648	0	可決	(93.75％)
外川　友司	494,437	27,887	0	可決	(94.66％)
松井　克彦	493,125	29,199	0	可決	(94.41％)
土屋　忠巳	479,236	43,085	0	可決	(91.75％)
倉元　政道	492,691	29,633	0	可決	(94.33％)
加藤　　修	426,660	95,659	0	可決	(81.69％)
第３号議案				(注)２
水上　　渉	489,766	32,515	0	可決	(93.77％)
川俣　尚高	494,795	27,490	0	可決	(94.74％)
近藤　邦弘	429,045	93,233	0	可決	(82.15％)
福島美由紀	495,164	27,121	0	可決	(94.81％)

(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成である。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成である。

３．賛成の割合の計算方法は、本総会に出席した株主(本総会前日までの事前行使分及び当日出席)の議決権の数のうち、賛成の確認ができた議決権の数の割合である。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の各議案の賛成の確認ができた議決権の数の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立した。このため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の株主の議決権の数は加算していない。