KISSEI PHARMACEUTICAL CO.,LTD.

AGM Information • Jun 28, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月28日
【会社名】	キッセイ薬品工業株式会社
【英訳名】	KISSEI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　神澤　陸雄
【本店の所在の場所】	長野県松本市芳野19番48号
【電話番号】	0263（25）9081（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　田屋　二三江
【最寄りの連絡場所】	長野県松本市芳野19番48号
【電話番号】	0263（25）9081（代表）
【事務連絡者氏名】	総務部長　田屋　二三江
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00962 45470 キッセイ薬品工業株式会社 KISSEI PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00962-000 2024-06-28 xbrli:pure

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１【提出理由】

2024年６月25日開催の当社第79期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2024年６月25日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

当社普通株式１株につき金41円

第２号議案　定款一部変更の件 

第３号議案　取締役12名選任の件

取締役として、神澤陸雄、竹花泰雄、福島敬二、高山哲、北原孝秀、降簱喜男、野明浩史、

宮澤敬治、清水重孝、野村稔、内川小百合及び大月良則を選任する。

第４号議案　監査役２名選任の件

監査役として、腰原なおみ及び岩渕道男を選任する。

第５号議案　補欠の監査役１名選任の件

補欠の監査役として、久保田明雄を選任する。

第６号議案　取締役賞与支給の件

(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	決議の結果
賛成比率(%)	可否
第１号議案	403,309	220	159	99.77	可決
第２号議案	403,491	38	159	99.81	可決
第３号議案
神澤　陸雄	315,418	86,470	1,806	78.02	可決
竹花　泰雄	337,465	64,427	1,806	83.48	可決
福島　敬二	377,566	25,973	159	93.40	可決
高山　哲	377,543	25,996	159	93.39	可決
北原　孝秀	377,360	26,178	159	93.35	可決
降簱　喜男	377,627	25,912	159	93.41	可決
野明　浩史	382,641	20,898	159	94.65	可決
宮澤　敬治	382,651	20,888	159	94.66	可決
清水　重孝	362,235	41,304	159	89.61	可決
野村　稔	379,272	24,267	159	93.82	可決
内川　小百合	380,043	23,496	159	94.01	可決
大月　良則	385,088	18,451	159	95.26	可決
第４号議案
腰原　なおみ	357,795	45,740	159	88.51	可決
岩渕　道男	352,311	51,223	159	87.15	可決
第５号議案
久保田　明雄	403,416	123	159	99.79	可決
第６号議案	402,736	803	159	99.62	可決

(注) １．各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。

第１号議案及び第６号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。

第２号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成です。

第３号議案、第４号議案及び第５号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

２．当該株主総会において議決権を行使することができる株主の有する議決権の数は441,615個です。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計しておりません。

以上