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FUJISASH CO.,LTD.

AGM Information Jun 28, 2024

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 臨時報告書_20240627165240

【表紙】

【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年6月28日
【会社名】 不二サッシ株式会社
【英訳名】 FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  江崎 裕之
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目1番2号
【電話番号】 大代表(044)520-0034
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長  吉原 和仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田四丁目32番1号(東京日産西五反田ビル2号館)
【電話番号】 代表(03)6867-0777
【事務連絡者氏名】 管理本部経営管理部長  吉原 和仁
【縦覧に供する場所】 不二サッシ株式会社 東京支店

(東京都品川区西五反田四丁目32番1号(東京日産西五反田ビル2号館))

不二サッシ株式会社 大阪支店

(大阪府大阪市浪速区湊町一丁目4番38号(近鉄新難波ビル))

不二サッシ株式会社 関東支店

(埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目5番5号(北浦和大栄ビル4階))

不二サッシ株式会社 名古屋支店

(愛知県名古屋市東区泉一丁目9番22号(名古屋BXビル7階))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01422 59400 不二サッシ株式会社 FUJISASH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01422-000 2024-06-28 xbrli:pure

 臨時報告書_20240627165240

1【提出理由】

2024年6月27日開催の当社第43期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年6月27日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の配当の件

① 配当財産の種類

金銭

② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき2円

配当総額 252,370,946円

③ 剰余金の配当が効力を生ずる日

2024年6月28日

第2号議案 株式併合の件

当社の普通株式(以下「当社株式」という。)について、以下の内容の株式併合(以下「本株式併合」という。)を実施するものであります。

① 本株式併合の割合

当社株式10株を1株に併合いたします。

② 本株式併合の効力発生日

2024年10月1日

③ 効力発生日における発行可能株式総数

15,700,000株

第3号議案 定款一部変更の件

第2号議案に係る株式併合による当社株式の発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、定款第6条(発行可能株式総数)を変更するものであります。

本議案に係る定款の一部変更は、本株式併合の効力発生日である2024年10月1日に効力が発生するものであります。

第4号議案 取締役2名選任の件

取締役として、土井和之氏を、社外取締役として、濵﨑利香氏を選任するものであります。

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 決議の結果

(賛成の割合)
第1号議案 (注)1
剰余金の配当の件 732,182 24,691 72 可決(96.1%)
第2号議案 (注)2
株式併合の件 725,882 30,413 650 可決(95.3%)
第3号議案 (注)2
定款一部変更の件 733,763 23,032 150 可決(96.3%)
第4号議案 (注)3
取締役2名選任の件
土井 和之 745,615 11,073 257 可決(97.9%)
濵﨑 利香 743,737 12,951 257 可決(97.6%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより各決議事項が可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

以 上

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