The Yamagata Bank, Ltd.

AGM Information • Jun 28, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月28日
【会社名】	株式会社山形銀行
【英訳名】	The Yamagata Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取　　佐　藤　英　司
【本店の所在の場所】	山形県山形市七日町三丁目１番２号  （本店建替えのため一時移転し、実際の業務は下記の場所で行って おります。） 山形県山形市旅篭町二丁目２番31号
【電話番号】	山形(023)623局1221番(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　石　沢　卓　司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目５番15号 株式会社山形銀行東京事務所
【電話番号】	東京(03)3567局1868番(代表)
【事務連絡者氏名】	東京事務所長　　和　田　義　史
【縦覧に供する場所】	株式会社山形銀行　東京支店 　(東京都中央区京橋二丁目５番15号) 株式会社　東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03549 83440 株式会社山形銀行 The Yamagata Bank,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03549-000 2024-06-28 xbrli:pure

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１【提出理由】

2024年６月21日開催の当行第212期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年６月21日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く）として、長谷川吉茂、佐藤英司、三浦新一郎、藤山豊、井上弓子、原田啓太郎の各氏を選任する。

第２号議案　監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役として、垂石卓朗、五味康昌、押野正德、岡本明子の各氏を選任する。

第３号議案　取締役に対する業績連動型株式報酬制度の内容改定の件

業績連動型株式報酬制度について、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識をより一層高めるため、業績評価指標として、財務指標に加え非財務指標を採用する。

また、本定時株主総会終結後、取締役会における監督と執行の役割を適正化するとともに意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員に対しても、本制度と同様の業績連動型株式報酬制度を導入することを予定している。取締役を退任し、執行役員に役位変更となる対象者がいることを踏まえ、当行株式等の交付等の時期について、取締役の退任時から取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した時に改定する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成割合 (％)
第１号議案  取締役（監査等委員である取締役を除く）６名選任の件				(注)１
長谷川　吉茂 　佐藤　英司 　三浦　新一郎 　藤山　　豊 　井上　弓子 　原田　啓太郎	177,051 199,488 202,686 209,960 213,040 214,440	56,622 34,184 30,987 23,713 20,633 19,233	0 0 0 0 0 0	可決 可決 可決 可決 可決 可決	75.63 85.22 86.58 89.69 91.01 91.61
第２号議案  監査等委員である取締役４名選任の件				(注)１
垂石　卓朗 　五味　康昌 　押野　正德 　岡本　明子	204,354 178,124 208,166 215,904	29,319 55,548 25,506 17,768	0 0 0 0	可決 可決 可決 可決	87.30 76.09 88.92 92.23
第３号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬制度の内容改定の件	233,255	418	0	(注)１	可決	99.64

(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。