SHINAGAWA REFRACTORIES CO., LTD.

AGM Information • Jun 28, 2024

 臨時報告書_20240627134540

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月28日
【会社名】	品川リフラクトリーズ株式会社
【英訳名】	SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤原　弘之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長　　片山　智二
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03（6265）1600
【事務連絡者氏名】	経理部長　　片山　智二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E01146 53510 品川リフラクトリーズ株式会社 SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01146-000 2024-06-28 xbrli:pure

 臨時報告書_20240627134540

１【提出理由】

2024年６月27日開催の当社第190回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出するものであります。 

２【報告内容】

(1）当該株主総会が開催された年月日

2024年６月27日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金の配当の件

期末配当に関する事項

当社普通株式１株につき36円

第２号議案　定款一部変更の件

当社事業の現状に即し、事業内容の明確化を図るとともに、今後の事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）について事業目的を追加する。

第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）として藤原弘之、黒瀬芳和、市川一、小形昌徳、金重利彦、及び山平恵子の６氏を選任する。

第４号議案　監査等委員である取締役４名選任の件

監査等委員である取締役として山下寛文、中島茂、長野正史、及び浦部智壽子の４氏を選任する。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果 （賛成の割合）
第１号議案	387,786	1,072	179	※１	可決（99.72％）
第２号議案	387,808	1,050	179	※２	可決（99.73％）
第３号議案				※３
藤原　弘之	386,597	2,261	179		可決（99.42％）
黒瀬　芳和	386,392	2,466	179		可決（99.37％）
市川　一	387,005	1,853	179		可決（99.52％）
小形　昌徳	387,021	1,837	179		可決（99.53％）
金重　利彦	387,007	1,851	179		可決（99.52％）
山平　恵子	386,858	1,999	179		可決（99.49％）
第４号議案				※３
山下　寛文	384,283	4,570	179		可決（98.82％）
中島　茂	386,822	2,036	179		可決（99.48％）
長野　正史	387,560	1,298	179		可決（99.67％）
浦部　智壽子	387,485	1,373	179		可決（99.65％）

（注）※１　（第１号議案）は、出席（株主総会前日までの事前行使分を含む）株主の議決権の過半数の賛成により可決されます。

※２　（第２号議案）は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席（株主総会前日までの事前行使分を含む）し、出席（株主総会前日までの事前行使分を含む）株主の議決権の３分の２以上の賛成により可決されます。

※３　（第３号及び第４号議案）は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席（株主総会前日までの事前行使分を含む）し、出席（株主総会前日までの事前行使分を含む）株主の議決権の過半数の賛成により可決されます。

(4）賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に、株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

当該株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数に、当該株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。