臨時報告書_20240628092829

【表紙】


【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月28日
【会社名】	東洋建設株式会社
【英訳名】	TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　会長執行役員ＣＥＯ　　吉田　真也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】	06（6209）8711
【事務連絡者氏名】	大阪本店総務部長　　髙井　勝久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】	03（6361）5450
【事務連絡者氏名】	コーポレート部門管理グループ　総務部長　　坂下　寿徳
【縦覧に供する場所】	東洋建設株式会社　本社（東京都千代田区神田神保町一丁目105番地）東洋建設株式会社　横浜支店（横浜市中区山下町25番地15）東洋建設株式会社　名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目12番14号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00082 18900 東洋建設株式会社 TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令第五号の三様式 1 false false false E00082-000 2024-06-28 xbrli:pure

臨時報告書_20240628092829

2024年６月26日開催の当社第102回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1）当該株主総会が開催された年月日

2024年６月26日

(2）当該決議事項の内容

第１号議案　剰余金の配当の件

期末配当に関する事項

普通株式１株につき74.0円

第２号議案　定款一部変更の件

(1）定款第21条に定める役付取締役に関する条文を削除する。

(2）取締役会の招集権者及び議長に独立社外取締役を選定できるよう、定款第23条に定める取締役会の招集権者及び議長に関する条文を変更する。

(3）会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当（中間配当）をすることができる規定を定款第44条第２項に新設する。

第３号議案　取締役11名選任の件

取締役として、吉田真也、大林東壽、中村龍由、平田浩美、郡司島尚、鳴澤隆、松木和道、

内山正人、岡田雅晴、名取勝也、藤井佳子を選任する。

第４号議案　監査役１名選任の件

監査役として、田邊勝規を選任する。

(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果（賛成の割合）
第１号議案	775,666	649	0	（注）１	可決（99.75％）
第２号議案	775,518	797	0	（注）２	可決（99.73％）
第３号議案
吉田　真也	761,006	15,301	0		可決（97.87％）
大林　東壽	501,196	275,114	0		可決（64.45％）
中村　龍由	767,833	8,477	0		可決（98.75％）
平田　浩美	770,529	5,781	0		可決（99.09％）
郡司島　尚	770,907	5,403	0	（注）３	可決（99.14％）
鳴澤　隆	771,162	5,148	0	可決（99.17％）
松木　和道	771,072	5,238	0		可決（99.16％）
内山　正人	771,202	5,108	0		可決（99.18％）
岡田　雅晴	771,258	5,052	0		可決（99.19％）
名取　勝也	763,906	12,403	0		可決（98.24％）
藤井　佳子	771,614	4,697	0		可決（99.23％）
第４号議案				（注）３
田邊　勝規	773,044	3,270	0	可決（99.42％）

（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

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