THE FUKUSHIMA BANK, LTD.

AGM Information • Jun 28, 2024

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【表紙】
【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月28日
【会社名】	株式会社福島銀行
【英訳名】	THE FUKUSHIMA BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　加　藤　容　啓
【本店の所在の場所】	福島県福島市万世町２番５
【電話番号】	024(525)2525(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役企画本部長　鈴　木　岳　伯
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地 いちご大宮ビル４階 株式会社福島銀行　大宮支店
【電話番号】	048(643)2830(代表)
【事務連絡者氏名】	支店長　河　野　邦　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社福島銀行　大宮支店 　(埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目81番地  　　いちご大宮ビル４階) (注)大宮支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所 　　ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所 　　としております。

E03637 85620 株式会社福島銀行 THE FUKUSHIMA BANK, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03637-000 2024-06-28 xbrli:pure

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１【提出理由】

当行は、2024年６月25日開催の第158回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

2024年６月25日

(2) 決議事項の内容

第１号議案　剰余金の処分の件

期末配当に関する事項

①　配当財産の種類

金銭

②　株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当行普通株式１株につき金５円　　総額139,868,130円

③　剰余金の配当が効力を生じる日

2024年６月26日

第２号議案　定款一部変更の件

Ｂ種優先株式の発行を可能にするため、定款の一部を変更する。

第３号議案　資本準備金及び利益準備金の額の減少の件

資本準備金及び利益準備金の額の減少を行い、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に、減少する利益準備金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替える。

①　減少すべき資本準備金及び利益準備金の額

資本準備金                 555,000,000円

利益準備金                 492,000,000円

②　資本準備金及び利益準備金の額の減少が効力を生ずる日

2024年７月30日

第４号議案　取締役７名選任の件

取締役として、加藤容啓、佐藤明則、鈴木岳伯、佐藤俊彦、二瓶由美子、石井浩、

竹内淳一郎を選任する。

第５号議案　監査役２名選任の件

監査役として、箭内貴志及び鈴木和郎を選任する。

(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数 (個)	反対数 (個)	棄権数 (個)	可決要件	決議の結果及び 賛成(反対)割合 (％)
第１号議案 剰余金処分の件	131,386	1,821	0	(注)１	可決	98.63
第２号議案 定款一部変更の件	113,398	19,811	0	(注)２	可決	85.12
第３号議案 資本準備金及び利益準備金の額の減少の件	117,788	15,418	0	(注)１	可決	88.42
第４号議案 取締役７名選任の件				(注)３
加　藤　容　啓	96,525	22,692	0	可決	72.46
佐　藤　明　則	99,530	19,687	0	可決	74.71
鈴　木　岳　伯	101,130	18,087	0	可決	75.91
佐　藤　俊　彦	101,217	18,000	0	可決	75.98
二　瓶　由美子	101,211	18,006	0	可決	75.97
石　井　　　浩	116,299	2,918	0	可決	87.30
竹　内　淳一郎	96,815	22,402	0	可決	72.67
第５号議案 監査役２名選任の件				(注)３
箭　内　貴　志	117,611	1,605	0	可決	88.29
鈴　木　和　郎	117,695	1,521	0	可決	88.35

(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。

２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。

３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。