AGM Information • Jun 28, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月28日 |
| 【会社名】 | 株式会社エフピコ |
| 【英訳名】 | FP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 佐藤 守正 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市曙町一丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | 084(953)1145 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務人事本部本部長 永尾 秀俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市曙町一丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | 084(953)1145 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 総務人事本部本部長 永尾 秀俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社エフピコ 東京本社 (東京都新宿区西新宿六丁目8番1号 新宿オークタワー36F) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02412 79470 株式会社エフピコ FP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02412-000 2024-06-28 xbrli:pure
臨時報告書_20240628091544
2024年6月26日開催の当社第62回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員を除く。)12名選任の件
監査等委員以外の取締役として、佐藤守正、安田和之、高橋正伸、永井信幸、池上功、小川浩嗣、
岡恒治、西村公子、小林健治、柊山巌、永尾秀俊、浅利美鈴を選任するものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員)4名選任の件
監査等委員である取締役として、大瀧守彦、松本修一、山川隆義、楠啓太郎を選任するものであり
ます。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | (注)1 | ||||
| 佐藤 守正 | 673,401 | 61,726 | 0 | 可決 (91.6%) | |
| 安田 和之 | 699,404 | 35,728 | 0 | 可決 (95.1%) | |
| 高橋 正伸 | 720,733 | 14,400 | 0 | 可決 (98.0%) | |
| 永井 信幸 | 720,708 | 14,425 | 0 | 可決 (98.0%) | |
| 池上 功 | 720,687 | 14,445 | 0 | 可決 (98.0%) | |
| 小川 浩嗣 | 720,747 | 14,386 | 0 | 可決 (98.0%) | |
| 岡 恒治 | 720,751 | 14,382 | 0 | 可決 (98.0%) | |
| 西村 公子 | 721,076 | 14,057 | 0 | 可決 (98.1%) | |
| 小林 健治 | 720,189 | 14,944 | 0 | 可決 (98.0%) | |
| 柊山 巌 | 720,729 | 14,404 | 0 | 可決 (98.0%) | |
| 永尾 秀俊 | 720,751 | 14,382 | 0 | 可決 (98.0%) | |
| 浅利 美鈴 | 734,970 | 163 | 0 | 可決 (100.0%) | |
| 第2号議案 | (注)1 | ||||
| 大瀧 守彦 | 733,791 | 1,340 | 0 | 可決 (99.8%) | |
| 松本 修一 | 683,438 | 51,689 | 0 | 可決 (93.0%) | |
| 山川 隆義 | 733,834 | 1,297 | 0 | 可決 (99.8%) | |
| 楠 啓太郎 | 734,982 | 150 | 0 | 可決 (100.0%) |
(注)1.第1号議案及び第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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