Governance Information • Jun 28, 2024
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| 【提出書類】 | 内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の4第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月28日 |
| 【会社名】 | アイホン株式会社 |
| 【英訳名】 | AIPHONE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 富雄 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目1番 明治安田生命名古屋ビル |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E01849 67180 アイホン株式会社 AIPHONE CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01849-000 2024-06-28 xbrli:pure
内部統制報告書_20240626143551
当社代表取締役社長鈴木富雄は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。財務報告に係る内部統制は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに基づき、整備及び運用しております。財務報告に係る内部統制は、その限界により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。
当社グループは、財務報告に係る内部統制の評価が行われた基準日を2024年3月31日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
内部統制の有効性を評価するに当たっては、まず、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)について評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は財務報告の信頼性に及ぼす重要性の観点から決定し、全社的な内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社4社(アイホンコーポレーション、アイホンS.A.S.、アイホンコミュニケーションズ(タイランド)、アイホンコミュニケーションズ(ベトナム))とし、連結売上高の概ね5%未満である連結子会社3社(アイホンPTY、アイホンPTE.、アイホンUK)は評価範囲外といたしました。
また、業務プロセスの評価範囲は、連結売上高の概ね2/3以上に達するように「重要な事業拠点」を選定し、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目を「売上高」「売掛金」「棚卸資産」に至る業務プロセスとしたうえで、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮して、合理的に決定いたしました。
上記の評価の結果、当社代表取締役社長鈴木富雄は、2024年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
付記すべき事項はありません。
特記すべき事項はありません。
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