NICHIRYO BAKING CO.,LTD.

Governance Information • Jun 28, 2024

 0000000_header_0564447703606.htm

【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年６月28日
【会社名】	日糧製パン株式会社
【英訳名】	NICHIRYO BAKING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉　田　勝　彦
【最高財務責任者の役職氏名】	―
【本店の所在の場所】	札幌市豊平区月寒東１条18丁目５番１号
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人　札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番１号)

E00382 22180 日糧製パン株式会社 NICHIRYO BAKING CO.,LTD. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E00382-000 2024-06-28 xbrli:pure

 0101010_honbun_0564447703606.htm

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 吉田勝彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね２／３に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

当社は、前事業年度末における財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、以下の内容の再発防止策を講じ、内部統制の整備及び運用の改善を図ってまいりました。

再発防止策の骨子

(１) 社内でコンセンサスの取れたコンプライアンス意識の確立

1－1 コンプライアンス違反行為の平易な表現による類型化

1－2 コンプライアンス意識の啓蒙

(２) 経営理念の再確認

2－1 経営理念の啓蒙

(３) 確実な実地棚卸手法の確立

3－1 実地棚卸の意義の再確認

3－2 現行棚卸ルールの内容徹底

3－3 棚卸ルール・運用方法の見直し

3－4 棚卸数値の分析手法の確立

(４) 内部監査および人材育成の強化

4－1 内部統制報告制度上の見直し

4－2 財務報告に関するコンプライアンス意識の啓蒙

4－3 関連事項の研修

4－4 人員配置の見直し

その結果、前事業年度末における開示すべき重要な不備は是正され、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。