Quarterly Report • Jun 28, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月28日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期 (自 2024年２月21日 至 2024年５月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社 平和堂 |
| 【英訳名】 | HEIWADO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 平 松 正 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県彦根市西今町１番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 和 田 哲 政 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県彦根市西今町１番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 和 田 哲 政 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03081 82760 株式会社 平和堂 HEIWADO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-02-21 2024-05-20 Q1 2025-02-20 2023-02-21 2023-05-20 2024-02-20 1 false false false E03081-000 2024-06-28 E03081-000 2024-06-28 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03081-000 2024-05-20 E03081-000 2024-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03081-000 2024-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03081-000 2024-05-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03081-000 2024-05-20 jpcrp_cor:Row1Member E03081-000 2024-05-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03081-000 2024-05-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03081-000 2024-05-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03081-000 2024-02-21 2024-05-20 E03081-000 2024-02-21 2024-05-20 jpcrp040300-q1r_E03081-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03081-000 2024-02-21 2024-05-20 jpcrp040300-q1r_E03081-000:RetailReportableSegmentsMember E03081-000 2024-02-21 2024-05-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03081-000 2024-02-21 2024-05-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03081-000 2024-02-21 2024-05-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03081-000 2024-02-21 2024-05-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03081-000 2023-05-20 E03081-000 2023-02-21 2024-02-20 E03081-000 2024-02-20 E03081-000 2023-02-21 2023-05-20 E03081-000 2023-02-21 2023-05-20 jpcrp040300-q1r_E03081-000:RetailRelatedReportableSegmentsMember E03081-000 2023-02-21 2023-05-20 jpcrp040300-q1r_E03081-000:RetailReportableSegmentsMember E03081-000 2023-02-21 2023-05-20 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03081-000 2023-02-21 2023-05-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03081-000 2023-02-21 2023-05-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03081-000 2023-02-21 2023-05-20 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第１四半期
連結累計期間 | 第68期
第１四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2023年２月21日
至 2023年５月20日 | 自 2024年２月21日
至 2024年５月20日 | 自 2023年２月21日
至 2024年２月20日 |
| 営業収益 | (百万円) | 100,905 | 105,278 | 425,424 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,915 | 3,213 | 14,482 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,572 | 2,006 | 6,784 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,793 | 2,662 | 8,152 |
| 純資産額 | (百万円) | 182,910 | 187,530 | 188,266 |
| 総資産額 | (百万円) | 308,470 | 304,286 | 309,461 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 29.99 | 38.61 | 129.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.7 | 61.0 | 60.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2024年２月21日から2024年５月20日まで）におけるわが国経済は、政府による積極的な経済対策や日本銀行の緩和的な金融環境の維持を背景に、人手不足による賃金上昇や半導体の供給制約の緩和などの要因がプラスに働き、景気は底堅い成長が見られました。ただし、国内では物価高や実質賃金の低迷から、個人消費の回復が遅れています。また、世界的にも高インフレの波が根強く残り、サプライチェーンの脆弱性が、地政学的対立の強まりによって顕在化するなど、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れリスクが残存し、依然として先行きは不透明な状況です。
国内小売事業及び外食事業におきましては、原材料価格の高騰や急激な円安に伴う価格改定により、消費者の節約志向や、人件費や物流費用上昇は依然継続しており、厳しい経営環境が続いております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益1,052億78百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益28億33百万円（前年同期比9.2％増）、経常利益32億13百万円（前年同期比10.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、20億６百万円（前年同期比27.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、食品は戦略的な価格設定により売上高が伸長し、増収となりました。値上げ金額が前期より落ち着いたことによる値上げ額の減少や価格訴求の強化により粗利益率は低下しました。販売管理費の増加分を粗利益高の増加で補えず、営業利益は減少しました。連結子会社である平和堂（中国）有限公司からの配当金増加や能登半島地震被害の保険金により経常利益と四半期純利益は増加しました。
新規出店については、4月に直営スーパーマーケットを中心として、テナントにドラッグストアや生鮮食品専門店などが入居するＮＳＣ（ネイバーフッドショッピングセンター）型店舗の平和堂日進香久山店（愛知県日進市 売場面積2,972㎡）を開設しました。
4月には既存店の活性化として、アル・プラザ茨木（大阪府茨木市）・アル・プラザ鶴見（岐阜県大垣市）において売場の改装を実施し、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、大型テナントを導入する一方で、直営非食品売場面積の適正化を図りました。
京都府で総合小売業を展開する「株式会社エール」は、売上高は好調に推移しましたが、粗利益高の増加分が人件費増加分を賄えず増収・減益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、生鮮強化の取り組みにより客数客単価が増加し増収となりました。人員の効率化を進め人件費を抑制したことで黒字に転じました。
書籍販売とフィットネス事業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、不採算のレンタル事業縮小により減収・赤字幅は縮小しました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、五一広場店の売上高が低迷していることと前期に株洲店を閉店したことにより減収となりましたが、株洲店の販売管理費が削減されたことで増益となりました。
| 小売事業連結営業収益 | 993億41百万円 | (前年同期比 | 4.1％増) |
| 小売事業連結経常利益 | 33億20百万円 | (前年同期比 | 8.9％増) |
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、2023年５月31日に稼働した新デリカセンターが好調に稼働していることと、株式会社平和堂の直営精肉・鮮魚売場でのベストーネ商品の積極的な活用により増収となりました。また、各センターの生産性が高まったことで増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、工事の受注増加等により増収増益となりました。
| 小売周辺事業連結営業収益 | 18億80百万円 | (前年同期比 | 19.9％増) |
| 小売周辺事業連結経常利益 | ４億64百万円 | (前年同期比 | 116.3％増) |
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、人件費が増加しましたが、売上高の伸長により増収増益となりました。
外食事業を展開する「株式会社シー・オー・エム」は、主力のフランチャイズ契約しているケンタッキーフライドチキンをはじめ堅調に推移し増収となりましたが、前期に店舗移転関連の収益が発生した反動により経常利益・四半期純利益は減益となりました。
| その他事業連結営業収益 | 40億56百万円 | (前年同期比 | 3.6％増) |
| その他事業連結経常利益 | １億98百万円 | (前年同期比 | 7.1％増) |
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ51億74百万円減少し、3,042億86百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が11億62百万円、有形固定資産が３億31百万円増加した一方で、現金及び預金が66億31百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ44億38百万円減少し、1,167億55百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が29億12百万円増加した一方で、短期借入金が75億12百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ７億36百万円減少し、1,875億30百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が８億円、為替換算調整勘定が５億14百万円増加した一方で、自己株式を21億57百万円取得したこと等であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2024年５月20日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年６月28日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 52,546,470 | 52,546,470 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 52,546,470 | 52,546,470 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2024年５月20日 | ― | 52,546,470 | ― | 11,614 | ― | 19,017 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年２月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2024年２月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
98,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,414,900 | 524,149 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,270 | ― | (注) |
| 発行済株式総数 | 52,546,470 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 524,149 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式38株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2024年２月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱平和堂 |
滋賀県彦根市西今町１番地 | 98,300 | ― | 98,300 | 0.19 |
| 計 | ― | 98,300 | ― | 98,300 | 0.19 |
(注) 2024年２月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日の自己株式数は、1,082,438株となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2024年２月21日から2024年５月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2024年２月21日から2024年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年２月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年５月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,051 | 26,419 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,180 | 10,791 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,124 | 20,287 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 200 | 211 | |||||||||
| その他 | 5,917 | 5,294 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60 | △61 | |||||||||
| 流動資産合計 | 68,413 | 62,942 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 90,613 | 90,854 | |||||||||
| 土地 | 98,640 | 98,640 | |||||||||
| その他（純額） | 11,532 | 11,622 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 200,786 | 201,117 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 607 | 590 | |||||||||
| 借地権 | 5,513 | 5,564 | |||||||||
| その他 | 3,925 | 3,793 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,046 | 9,948 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,460 | 4,594 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 18,003 | 18,231 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,963 | 4,943 | |||||||||
| その他 | 3,142 | 2,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △355 | △355 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,214 | 30,276 | |||||||||
| 固定資産合計 | 241,047 | 241,343 | |||||||||
| 資産合計 | 309,461 | 304,286 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年２月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年５月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,810 | 31,412 | |||||||||
| 短期借入金 | 17,330 | 9,817 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,303 | 1,470 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,937 | 3,023 | |||||||||
| 契約負債 | 11,598 | 10,443 | |||||||||
| 返金負債 | 7,674 | 7,717 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 23 | 21 | |||||||||
| 閉店損失引当金 | 371 | 368 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 36 | － | |||||||||
| 災害損失引当金 | 1,114 | 610 | |||||||||
| その他 | 17,087 | 17,123 | |||||||||
| 流動負債合計 | 89,287 | 82,006 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,825 | 13,737 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,127 | 7,931 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,426 | 4,483 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 8,250 | 8,314 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 59 | 58 | |||||||||
| その他 | 218 | 224 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,907 | 34,748 | |||||||||
| 負債合計 | 121,194 | 116,755 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,614 | 11,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,748 | 19,748 | |||||||||
| 利益剰余金 | 150,087 | 150,887 | |||||||||
| 自己株式 | △198 | △2,356 | |||||||||
| 株主資本合計 | 181,251 | 179,893 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,284 | 1,378 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,424 | 3,938 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 298 | 284 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,007 | 5,602 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,008 | 2,034 | |||||||||
| 純資産合計 | 188,266 | 187,530 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 309,461 | 304,286 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月21日 至 2023年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月21日 至 2024年５月20日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 92,358 | 96,034 | |||||||||
| 営業収入 | 8,547 | 9,243 | |||||||||
| 営業収益合計 | 100,905 | 105,278 | |||||||||
| 売上原価 | 64,411 | 67,150 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,946 | 28,884 | |||||||||
| 営業総利益 | 36,493 | 38,127 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 33,898 | 35,294 | |||||||||
| 営業利益 | 2,595 | 2,833 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 42 | |||||||||
| 受取手数料 | 148 | 144 | |||||||||
| 受取補助金 | 74 | 122 | |||||||||
| その他 | 82 | 103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 362 | 413 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払負担金 | 26 | 1 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 12 | |||||||||
| 為替差損 | － | 15 | |||||||||
| その他 | 8 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 33 | |||||||||
| 経常利益 | 2,915 | 3,213 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 受取保険金 | － | ※１ 194 | |||||||||
| その他 | － | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 197 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 206 | 62 | |||||||||
| 災害による損失 | － | ※２ 4 | |||||||||
| その他 | 45 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 251 | 73 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,664 | 3,336 | |||||||||
| 法人税等 | 1,061 | 1,298 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,602 | 2,037 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 29 | 31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,572 | 2,006 |
0104025_honbun_0756046503606.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月21日 至 2023年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月21日 至 2024年５月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,602 | 2,037 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90 | 94 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 71 | 542 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 29 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 191 | 624 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,793 | 2,662 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,760 | 2,602 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 33 | 60 |
0104100_honbun_0756046503606.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月21日 至 2024年５月20日) |
| 該当事項はありません。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月21日 至 2024年５月20日) |
| 当社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金
前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年５月20日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月21日 至 2024年５月20日)
2024年１月に発生した令和６年能登半島地震による商品被害等に係るものであります。 ※２ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年５月20日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月21日 至 2024年５月20日)
2024年１月に発生した令和６年能登半島地震による営業休止期間中の固定費等であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月21日 至 2023年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月21日 至 2024年５月20日) |
|||
| 減価償却費 | 2,790 | 百万円 | 3,080 | 百万円 |
| のれん償却額 | 16 | 16 |
前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,206 | 23 | 2023年２月20日 | 2023年５月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月21日 至 2024年５月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,206 | 23 | 2024年２月20日 | 2024年５月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年２月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式984,100株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が2,157百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,356百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2023年２月21日 至 2023年５月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 物販売上 | 88,403 | 191 | 88,595 | 3,762 | 92,358 | － | 92,358 |
| サービス収入 | 3,551 | 899 | 4,450 | 19 | 4,469 | － | 4,469 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 91,954 | 1,091 | 93,046 | 3,781 | 96,827 | － | 96,827 |
| その他の収益 | 3,467 | 476 | 3,943 | 133 | 4,077 | － | 4,077 |
| 外部顧客への売上高 | 95,422 | 1,567 | 96,989 | 3,915 | 100,905 | － | 100,905 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
824 | 10,091 | 10,915 | 80 | 10,996 | △10,996 | － |
| 計 | 96,246 | 11,658 | 107,905 | 3,996 | 111,901 | △10,996 | 100,905 |
| セグメント利益 | 3,050 | 214 | 3,265 | 185 | 3,450 | △535 | 2,915 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△535百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2024年２月21日 至 2024年５月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 物販売上 | 91,897 | 234 | 92,132 | 3,902 | 96,034 | ― | 96,034 |
| サービス収入 | 3,848 | 1,170 | 5,018 | 21 | 5,040 | ― | 5,040 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 95,745 | 1,404 | 97,150 | 3,924 | 101,075 | ― | 101,075 |
| その他の収益 | 3,595 | 475 | 4,070 | 132 | 4,203 | ― | 4,203 |
| 外部顧客への売上高 | 99,341 | 1,880 | 101,221 | 4,056 | 105,278 | － | 105,278 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
890 | 11,331 | 12,221 | 78 | 12,300 | △12,300 | － |
| 計 | 100,231 | 13,211 | 113,443 | 4,134 | 117,578 | △12,300 | 105,278 |
| セグメント利益 | 3,320 | 464 | 3,785 | 198 | 3,983 | △770 | 3,213 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△770百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月21日 至 2023年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月21日 至 2024年５月20日) |
| １株当たり四半期純利益 | 29円99銭 | 38円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,572 | 2,006 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
1,572 | 2,006 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 52,448,447 | 51,958,757 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
(自己株式の取得)
(2024年２月19日開催の取締役会決議に基づく取得)
当社は、2024年２月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
なお、2024年５月27日に取得株式総数の上限に達したことをもって、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(１)自己株式の取得を行う理由
株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的とし、また、2024年２月19日に「株式の売出しに関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し実施に伴う当社株式需給への影響を緩和する観点から、自己株式の取得を行うものであります。
(２)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 1,000,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 24億円(上限)
④取得期間 2024年３月7日から2024年８月20日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買い付け
２．自己株式取得の実施内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得した株式の総数 15,900株
(３)株式の取得価額の総額 37,269,600円
(４)取得期間 2024年５月21日から2024年５月27日（受渡日ベース)
(５)取得方法 東京証券取引所における市場買い付け
なお、上記取締役会決議に基づき2024年５月27日までに取得した自己株式の累計は以下の通りです。
(１)取得した株式の総数 1,000,000株
(２)取得した取得価額の総額 2,195,111,600円
(2024年６月27日開催の取締役会決議に基づく取得)
当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、「第５次中期経営計画2024-2026年度」の計画初年度にあたり、当該計画の中で2030年に向けて成長を加速すると同時に、安定的な利益還元を掲げております。キャッシュアロケーションについては、成長投資を目指した投資を継続するために内部留保を確保しつつ、業績に応じた増配・自己株式取得の実施により総還元性向向上に努めることを基本方針としております。
上記方針に基づき、株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的とし、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 2,000,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 60億円(上限)
④取得期間 2024年８月21日から2025年８月20日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買い付け #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0756046503606.htm
該当事項はありません。
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