AGM Information • Jun 28, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月28日 |
| 【会社名】 | 兼松エンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 琴 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 高知県高知市布師田3981番地7 |
| 【電話番号】 | 088-845-5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門執行役員 林 久 貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 高知県高知市布師田3981番地7 |
| 【電話番号】 | 088-845-5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門執行役員 林 久 貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01721 64020 兼松エンジニアリング株式会社 KANEMATSU ENGINEERING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01721-000 2024-06-28 xbrli:pure
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当社は、2024年6月19日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2024年6月19日
第1号議案 剰余金処分の件
1 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金44円(普通配当12円、特別配当32円)
総額214,766,420円
2 効力発生日
2024年6月20日
第2号議案 取締役5名選任の件
山本琴一、栁井仁司、北村和則、長山育男及び十川智基を取締役に選任するものであります。
第3号議案 監査役3名選任の件
中野守康、高芝貴彦及び岩田誠を監査役に選任するものであります。
第4号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬限度額を年額220百万円以内(うち社外取締役分は年額12百万円以内。)と改定するものであります。なお、取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
第5号議案 取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役(社外取締役を含みます。)及び監査役(以下、取締役と併せて「対象役員」といいます。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、第4号議案「取締役の報酬額改定の件」における報酬枠内で、対象役員に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬として、取締役につき年額13百万円以内(うち社外取締役分は年額1百万円以内)とし、監査役につき年額2百万円以内を支給するものであります。
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
|
| 第1号議案 剰余金処分の件 |
32,478 | 40 | ― | (注)1 | 可決 | 99.51 |
| 第2号議案 取締役5名選任の件 |
||||||
| 山本 琴一 | 32,452 | 66 | ― | (注)2 | 可決 | 99.43 |
| 栁井 仁司 | 32,465 | 53 | ― | 可決 | 99.47 | |
| 北村 和則 | 32,465 | 53 | ― | 可決 | 99.47 | |
| 長山 育男 | 32,464 | 54 | ― | 可決 | 99.46 | |
| 十川 智基 | 32,463 | 55 | ― | 可決 | 99.46 | |
| 第3号議案 監査役3名選任の件 |
||||||
| 中野 守康 | 32,467 | 51 | ― | (注)2 | 可決 | 99.47 |
| 高芝 貴彦 | 32,463 | 55 | ― | 可決 | 99.46 | |
| 岩田 誠 | 32,465 | 53 | ― | 可決 | 99.47 |
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
|
| 第4号議案 取締役の報酬額改定の件 |
32,270 | 248 | ― | (注)1 | 可決 | 98.87 |
| 第5号議案 取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件 |
31,432 | 1,086 | ― | (注)1 | 可決 | 96.30 |
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3 賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
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