AGM Information • Jun 28, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年6月28日 |
| 【会社名】 | JCRファーマ株式会社 |
| 【英訳名】 | JCR Pharmaceuticals Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 芦田 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県芦屋市春日町3番19号 |
| 【電話番号】 | 芦屋 0797(32)8591 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 本多 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県芦屋市春日町3番19号 |
| 【電話番号】 | 芦屋 0797(32)8591 |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員管理本部長 本多 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00973 45520 JCRファーマ株式会社 JCR Pharmaceuticals Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00973-000 2024-06-28 xbrli:pure
臨時報告書_20240627180428
当社は、2024年6月26日開催の当社第49回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役11名選任の件
取締役に芦田信、芦田透、薗田啓之、檜山義雄、Andrea Spezzi(アンドレア・スペッチ)、末綱隆、依田俊英、林裕子、跡見裕、Philippe Fauchet(フィリップ・フォシェ)、Marc Dunoyer(マーク・デュノワイエ)の11名を選任するものであります。
第2号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役(社外取締役を含みます。)に対する株式報酬制度として、譲渡制限付株式を付与するための報酬枠として年額2億円以内(うち社外取締役は20百万円ただし、使用人分給与は含みません。)と設定するものであります。
これに伴い、株式報酬型ストックオプションに係る報酬枠は廃止いたしました。
また、過年度において付与された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち、未行使のものを権利放棄することに代えて、取締役に譲渡制限付株式を割り当てるための報酬枠として、第50期事業年度(2024年4月1日~2025年3月31日)においては上記報酬枠とは別枠で年額6億円以内と設定するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | (注)1 | ||||
| 芦田 信 | 878,156 | 100,526 | 0 | 可決 89.72 | |
| 芦田 透 | 884,449 | 94,233 | 0 | 可決 90.37 | |
| 薗田 啓之 | 887,466 | 91,216 | 0 | 可決 90.67 | |
| 檜山 義雄 | 886,297 | 92,385 | 0 | 可決 90.56 | |
| Andrea Spezzi | 948,229 | 30,453 | 0 | 可決 96.88 | |
| 末綱 隆 | 886,014 | 92,667 | 0 | 可決 90.53 | |
| 依田 俊英 | 688,662 | 290,016 | 0 | 可決 70.36 | |
| 林 裕子 | 886,233 | 92,449 | 0 | 可決 90.55 | |
| 跡見 裕 | 947,842 | 30,840 | 0 | 可決 96.84 | |
| Philippe Fauchet | 950,279 | 28,403 | 0 | 可決 97.09 | |
| Marc Dunoyer | 689,203 | 289,475 | 0 | 可決 70.42 | |
| 第2号議案 | 780,671 | 198,950 | 0 | (注)2 | 可決 79.69 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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