AGM Information • Jul 1, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年7月1日 |
| 【会社名】 | 株式会社ネットプロテクションズホールディングス |
| 【英訳名】 | Net Protections Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 柴田 紳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町四丁目2番地6 |
| 【電話番号】 | 03-4530-9235 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 渡邉 一治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町四丁目2番地6 |
| 【電話番号】 | 03-4530-9235 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 渡邉 一治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E37194 73830 株式会社ネットプロテクションズホールディングス Net Protections Holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E37194-000 2024-07-01 xbrli:pure
臨時報告書_20240701145155
2024年6月28日開催の当社第6期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
柴田紳氏、渡邉一治氏、秋山瞬氏、山下貴史氏、藤沢久美氏、永井良二氏及び江尻裕一氏を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものです。
第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
中野功一氏、佐藤有紀氏及び市川雄介氏を監査等委員である取締役に選任するものです。
第3号議案 資本準備金の額の減少の件
資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
減少する資本準備金の額 7,021,230,414円
効力発生日 2024年7月3日
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | (注)1 | ||||
| 柴田 紳 | 648,618 | 83,506 | 187 | 可決 86.04 | |
| 渡邉 一治 | 698,672 | 33,452 | 187 | 可決 92.68 | |
| 秋山 瞬 | 727,103 | 5,021 | 187 | 可決 96.45 | |
| 山下 貴史 | 727,085 | 5,039 | 187 | 可決 96.45 | |
| 藤沢 久美 | 684,752 | 47,372 | 187 | 可決 90.84 | |
| 永井 良二 | 619,010 | 113,114 | 187 | 可決 82.12 | |
| 江尻 裕一 | 713,046 | 19,078 | 187 | 可決 94.59 | |
| 第2号議案 | (注)1 | ||||
| 中野 功一 | 727,557 | 4,573 | 187 | 可決 96.51 | |
| 佐藤 有紀 | 715,843 | 16,287 | 187 | 可決 94.96 | |
| 市川 雄介 | 606,420 | 125,709 | 187 | 可決 80.44 | |
| 第3号議案 | 727,956 | 4,174 | 187 | (注)2 | 可決 96.57 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
3.賛成割合については、本総会に出席した株主全員の議決権数(本総会前日までの議決権行使分および当日出席の株主分)を分母とし、そのうち各議案について賛成を確認できた議決権数のみを分子として計算し、小数点以下第3位を四捨五入している。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、議決権の数の一部を加算していません。
以上
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