臨時報告書_20240701132244
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
近畿財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年7月1日 |
| 【会社名】 |
兵機海運株式会社 |
| 【英訳名】 |
HYOKI KAIUN KAISHA,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 大東 慶治 |
| 【本店の所在の場所】 |
神戸市中央区港島3丁目6番地1 |
| 【電話番号】 |
078-940-2351 |
| 【事務連絡者氏名】 |
管理部 米山 満寿夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
神戸市中央区港島3丁目6番地1 |
| 【電話番号】 |
078-940-2351 |
| 【事務連絡者氏名】 |
管理部 米山 満寿夫 |
| 【縦覧に供する場所】 |
兵機海運株式会社 大阪支店
(大阪市住之江区南港中6丁目3番44号)
兵機海運株式会社 東京支店
(東京都中央区京橋2丁目6番14号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2-1) |
E04342 93620 兵機海運株式会社 HYOKI KAIUN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E04342-000 2024-07-01 xbrli:pure
臨時報告書_20240701132244
1【提出理由】
2024年6月27日開催の当社第81回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
期末配当金は、1株につき金130円、その効力発生日は2024年6月28日と決定いたしました。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)に大東洋治、大東慶治、平井清隆、内田一彦
及び松岡和良の5氏が再選され、田中清隆及び梅﨑慎一の両氏が新たに選任され、それぞれ
就任いたしました。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
監査等委員である取締役に松本利晴、五島大亮及び濵田在人の3氏が再選され、それぞれ
就任いたしました。
第4号議案 補欠監査等委員である取締役1名選任の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
補欠の監査等委員である取締役に垣本健一郎氏が選任されました。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 |
6,740 |
10 |
- |
(注)1 |
可決 99.85 |
| 第2号議案 |
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| 大東 洋治 |
6,679 |
71 |
- |
(注)2 |
可決 98.95 |
| 平井 清隆 |
6,679 |
71 |
- |
(注)2 |
可決 98.95 |
| 大東 慶治 |
6,684 |
66 |
- |
(注)2 |
可決 99.02 |
| 内田 一彦 |
6,679 |
71 |
- |
(注)2 |
可決 98.95 |
| 松岡 和良 |
6,684 |
66 |
- |
(注)2 |
可決 99.02 |
| 田中 清隆 |
6,640 |
110 |
- |
(注)2 |
可決 98.37 |
| 梅﨑 慎一 |
6,668 |
82 |
- |
(注)2 |
可決 98.79 |
| 第3号議案 |
|
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|
|
| 松本 利晴 |
6,686 |
64 |
- |
(注)2 |
可決 99.05 |
| 五島 大亮 |
6,686 |
64 |
- |
(注)2 |
可決 99.05 |
| 濵田 在人 |
6,689 |
61 |
- |
(注)2 |
可決 99.10 |
| 第4号議案 |
6,683 |
67 |
- |
(注)2 |
可決 99.01 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上