AGM Information • Jul 1, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年7月1日 |
| 【会社名】 | 昭和化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Showa Chemical Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石橋 健藏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂2丁目14番32号 |
| 【電話番号】 | 03(5575)6300番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 笹元 岳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂2丁目14番32号 |
| 【電話番号】 | 03(5575)6300番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 笹元 岳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 昭和化学工業株式会社 大阪オフィス (大阪市北区堂山町1番5号) |
E01172 49900 昭和化学工業株式会社 Showa Chemical Industry Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01172-000 2024-07-01 xbrli:pure
臨時報告書_20240628092904
2024年6月27日開催の当社第97期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項 当社普通株式1株につき金8円 配当総額87,935,160円
第2号議案 定款一部変更の件
会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当(中間配当)をすることができる規定を新設するため、当社定款を変更するものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名選任の件
石橋健藏、田子薫、笹元岳を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
小関肇、波光史成、神谷宗之介を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
高橋武治を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。
第6号議案 会計監査人選任の件
監査法人グラヴィタスを会計監査人に選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 88,648 | 127 | - | (注)1 | 可決(93.55%) |
| 第2号議案 | 88,690 | 85 | - | (注)2 | 可決(93.59%) |
| 第3号議案 | |||||
| 石橋 健藏 | 88,601 | 174 | - | (注)3 | 可決(93.50%) |
| 田子 薫 | 88,539 | 236 | - | 可決(93.43%) | |
| 笹元 岳 | 88,592 | 183 | - | 可決(93.49%) | |
| 第4号議案 | |||||
| 小関 肇 | 88,629 | 146 | - | (注)3 | 可決(93.53%) |
| 波光 史成 | 88,629 | 146 | - | 可決(93.53%) | |
| 神谷 宗之介 | 88,619 | 156 | - | 可決(93.52%) | |
| 第5号議案 | |||||
| 高橋 武治 | 88,629 | 146 | - | (注)3 | 可決(93.53%) |
| 第6号議案 | 88,642 | 133 | - | (注)1 | 可決(93.54%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席、及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席、及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上
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