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| 【表紙】 |
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年７月１日 |
| 【会社名】 |
株式会社エーアンドエーマテリアル |
| 【英訳名】 |
A&A Material Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 巻 野 徹 |
| 【本店の所在の場所】 |
横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号 |
| 【電話番号】 |
045(503)5760(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
経理部長 澤 井 隆 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
横浜市鶴見区鶴見中央二丁目５番５号 |
| 【電話番号】 |
045(503)5760(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
経理部長 澤 井 隆 司 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01163 53910 株式会社エーアンドエーマテリアル A&A Material Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01163-000 2024-07-01 xbrli:pure
0101010_honbun_0017014703607.htm
１【提出理由】
当社は、2024年６月27日開催の当社第24回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2024年６月27日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
イ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金25円 総額193,960,400円
ロ 効力発生日
2024年６月28日
第２号議案 定款一部変更の件
業務効率化および働き方改革の一環として、2025年に本店所在地を現在の横浜市鶴見区から東京都港区へ移転することを予定しており、所要の変更を行う。
なお、2025年に開催される第25回定時株主総会までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって、その効力を生ずるものとし、その旨附則を設ける。
第３号議案 取締役６名選任の件
取締役として、巻野徹、大橋徹也、大島武人、髙原一登、田倉榮美及び菅谷朋子の６氏を選任するものであります。
第４号議案 監査役２名選任の件
監査役として、鶴見真利子及び森田泰の２氏を選任するものであります。
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、小堀幸生を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
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| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び
賛成(反対)割合
(％) |
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第１号議案
剰余金の処分の件 |
55,368 |
687 |
2 |
(注)１ |
可決 |
98.77 |
第２号議案
定款一部変更の件 |
55,277 |
778 |
2 |
(注)２ |
可決 |
98.61 |
第３号議案
取締役６名選任の件
巻 野 徹
大 橋 徹 也
大 島 武 人
髙 原 一 登
田 倉 榮 美
菅 谷 朋 子 |
53,297
55,242
55,248
55,249
53,525
54,082 |
2,758
813
807
806
2,530
1,973 |
2
2
2
2
2
2 |
(注)３ |
可決
可決
可決
可決
可決
可決 |
95.08
98.55
98.56
98.56
95.48
96.48 |
第４号議案
監査役２名選任の件
鶴 見 真 利 子
森 田 泰 |
52,868
50,247 |
3,187
5,808 |
2
2 |
(注)３ |
可決
可決 |
94.31
89.64 |
第５号議案
補欠監査役１名選任の件
小 堀 幸 生 |
50,247 |
5,808 |
2 |
(注)３ |
可決 |
89.64 |
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。