AGM Information • Jul 1, 2024
Preview not available for this file type.
Download Source File 臨時報告書_20240628151031
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年7月1日 |
| 【会社名】 | 株式会社共同紙販ホールディングス |
| 【英訳名】 | KYODO PAPER HOLDINGS |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 郡司 勝美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区北上野一丁目9番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5826-5171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長執行役員管理本部長 木村 純也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区北上野一丁目9番12号 |
| 【電話番号】 | 03-5826-5171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長執行役員管理本部長 木村 純也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02711 98490 株式会社共同紙販ホールディングス KYODO PAPER HOLDINGS 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02711-000 2024-07-01 xbrli:pure
臨時報告書_20240628151031
2024年6月27日開催の当社第73回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
株主総会及び取締役会の運営について柔軟かつ機動的な対応を可能とするため、株主総会の招集権者
及び議長(現行定款第14条)並びに取締役会の招集権者及び議長(現行定款第24条)の規定の一部を
変更し、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が株主総会及び取締役会それぞれの招集権者及び
議長になることを可能とするものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、郡司勝美、市川裕三、木村純也、金谷吉之助
及び坂本浩紀の5名を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、川島英明、大春 敦、斉藤賢司及び女屋 健の4名を選任するもので
あります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | 5,820 | 15 | 0 | (注)1 | 可決 99.74 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 第2号議案 | |||||
| 郡司 勝美 | 5,811 | 24 | 0 | 可決 99.59 | |
| 市川 裕三 | 5,817 | 18 | 0 | (注)2 | 可決 99.69 |
| 木村 純也 | 5,817 | 18 | 0 | 可決 99.69 | |
| 金谷 吉之助 | 5,813 | 22 | 0 | 可決 99.62 | |
| 坂本 浩紀 | 5,813 | 22 | 0 | 可決 99.62 | |
| 第3号議案 | (注)2 | ||||
| 川島 英明 | 5,803 | 32 | 0 | 可決 99.45 | |
| 大春 敦 | 5,808 | 27 | 0 | 可決 99.54 | |
| 斉藤 賢司 | 5,809 | 26 | 0 | 可決 99.55 | |
| 女屋 健 | 5,809 | 26 | 0 | 可決 99.55 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の
議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.