AGM Information • Jul 1, 2024
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年7月1日 |
| 【会社名】 | 日本ロジテム株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN LOGISTIC SYSTEMS CORP. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中西 弘毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区荏原一丁目19番17号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋五丁目11番3号 新橋住友ビル |
| 【電話番号】 | 03-3433-6711(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 加藤 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
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臨時報告書_20240628140404
2024年6月27日開催の当社第108回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役10名選任の件
中西弘毅、飯野毅、中西伸次郎、佐々木利昌、上田毅、萩尾太、都築守美、廣田康夫、小山内雅紀、横山敏明の各氏を取締役に選任するものであります。横山敏明氏は社外取締役であります。
第2号議案 監査役1名選任の件
奈良平博史氏を監査役に選任するものであります。奈良平博史氏は社外監査役であります。
第3号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
任期満了により取締役を退任されます宮村隆二氏および飯島隆氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会に一任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数(個) | 反対数(個) | 棄権数(個) | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | ||||
| 取締役10名選任の件 | ||||
| 中西 弘毅 | 11,346 | 82 | 0 | 可決 (99.28) |
| 飯野 毅 | 11,389 | 39 | 0 | 可決 (99.65) |
| 中西 伸次郎 | 11,400 | 28 | 0 | 可決 (99.75) |
| 佐々木 利昌 | 11,404 | 24 | 0 | 可決 (99.78) |
| 上田 毅 | 11,403 | 25 | 0 | 可決 (99.78) |
| 萩尾 太 | 11,390 | 38 | 0 | 可決 (99.66) |
| 都築 守美 | 11,403 | 25 | 0 | 可決 (99.78) |
| 廣田 康夫 | 11,403 | 25 | 0 | 可決 (99.78) |
| 小山内 雅紀 | 11,404 | 24 | 0 | 可決 (99.78) |
| 横山 敏明 | 11,348 | 80 | 0 | 可決 (99.29) |
| 第2号議案 | ||||
| 監査役1名選任の件 | ||||
| 奈良平 博史 | 11,395 | 33 | 0 | 可決 (99.71) |
| 第3号議案 | ||||
| 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件 | 11,377 | 51 | 0 | 可決 (99.55) |
(注)1.各議案が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
第2号議案 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
第3号議案 出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分および当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以上
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